Date: 4月2015

脱出ゲームとお化け屋敷が人気

 中国のショッピングモールで密室とお化け屋敷が人気のようです。20-35歳くらいまでのホワイトカラーをターゲット顧客にしており、そこそこ受けているようです。規模も違えば価格設定も違っているのですが、規模が大きめの密室脱出ゲームの年間平均利益が200-500万元、お化け屋敷も300万元あり、ショッピングセンター内でも稼いでる業態のうちに入ります。,

 ターゲット顧客は固定化されていることと市場のパイに限界があり、往々にして短命の烙印を張られていたのですが、ここ最近は設備のレベルも上がってきており、また飽きが来ないように定期的に中身の入れ替えも行っているとのこと。脱出ゲームの平均脱出率は18%で、負けて悔しいという消費者の心理を突いて何回もゲームに参加させているのですが、イメージ的にはUFOキャッチャーでぬいぐるみが取れなくて悔しくて何回も続けるのに似ていると思います。

 

 実際に上海ではどんなところがあるのかを調べてみました。まずお化け屋敷から。

 

  雰囲気出てます。入場料は100-120元。結構いい値段します。

 

 脱出ゲームはたくさんあるようです。全部だとあまりに多いのでここでは一部だけご紹介します。

 

 

 ばらつきがありますが、やはり入場料は100元前後します。それだけの値打ちがあるのでしょうか。映画チケットの値段(定価でももうちょっと安い)を考えると高いような気がするのだが。まだいったこともないのにいうのもなんですが、結構ずっこけそうな気が。

 

 果たしてこのお化け屋敷や脱出ゲーム、エンタメとしてどれだけ楽しめるレベルにあるのでしょうか。中国は明日からちょうど3連休に入りますので、この間に皆さんに行っていただいて、是非感想を聞いてみたいです!

養老ビジネス展示会(Chinaaid)に行ってきました

 4月22日から24日の3日間にわたって開催されたChinaaidこと「2015第十届中国国際養老及康復理療展覧会」を見に行ってきました。私は行ったのは2日目なのですが、知人に聞いたところ初日はものすごい人数が来ていたとのこと。最近注目を阿部ている分野だからなのでしょう。2日目にもなるとかなり落ち着いたのか、ものすごい人数というほどではなかったです。

  

 

 

 

 システム系、機器系、サービス系といろいろ出展してましたが、おそらく注目度の高いのはサービス系ではないでしょうか。というのも、システム系、機器系とも最終的にはサービス系に向けて販売することになるからです。何度か見学に行ったことのある上海親和源という老人向け高級マンションが今年も結ってんしていました。いくつか新プロジェクトの立ち上げを予定しており、ちょっとお話を伺ったのですが、なんでも現在工業用地である土地の用途変更の交渉を行っているところがあるとのこと。土地探しは結構重要なポイントのようで、これまたやはりサービス系のブースでお話ししたところ、土地を手当てできるところとしかパートナーとして組まないといわれました。

 

 さて、老人向け高級マンション、売却型、賃貸型、バイク役と賃貸を合わせた複合型、会員制といくつかビジネスモデルがありますが、上海親和源は主に会員制を採用しています。そして、その料金体系がこちら。

 

 

 Cカードは売却した物件で、毎年の管理費が3.5万元。今はもう売却スキームは内容です。Bカードは終身タイプの会員権(15年以内は返却可能)で、会員カード費用が45万元、65万元、98万元の3種類、そして管理費が4.5万元。Aカード(相続可能、譲渡可能)の会員権は128万元で、管理費は2.98万元、3.98万元、7.38万元の3種類。始めてみたころと比べると値段が上がっています。まだビジネスモデルが固まっていないといわれる業界ですが、値段を上げているところから見ると、この価格体系を受けられる人が増えてきているということがいえます。最初の入居率がダメダメだったところでも時間が経過するうちに入居率が高まっているところもあります。決して楽な分野ではないですが、実際にこの分野での問い合わせはそこそこあります。やりようによってはチャンスのある分野ですね。

富裕層向け展示会と思ったら。。。

 昨日「2015第六届上海高端生活方式展覧会」なる展示会に行ってきました。タイトルからすると上海のハイエンドな生活スタイルを垣間見ることのできる展示会かと思ったのですが、入ってみると確かに一部お金持ち向け系のブースもありましたが、とにかく目立ったのが美容整形。美容整形といえば韓国、ということで、韓国色がものすごく強かったです。

 

 

 この成形前成形後のパネルの後ろのあるブースで対応してくれた韓国人女性はとても美人で、それよりも印象に残ったのが張り裂けんばかりの胸。整形しているのだろうか。

 

 

 期待していたのとかなり違ってのでがっかりでした。本当はこういうのがもっとたくさんあると思っていたのですが。

 

2014年中国チェーン企業トップ20

 中国連鎖経営協会より「中国連鎖百強」が発表されています。ここではスペースの関係からトップ100ではなくトップ20のみを紹介します。これだけでも小売業の勢力図がわかると思います。

 

1.チェーン企業TOP20

 トップは国美電器、第2位が蘇寧です。昨日の記事では蘇寧が国美を大きく突き放す形になっていましたが、今回の集計は上場・非上場共に合算したものなので、より全体の規模感が正しく反映されていると思います。1、2位が家電量販店、3-5位まではスーパーですね。トップの国美の売り上げが1434億元(約2.9兆円)で、これは2013/3月期のヤマダ電機の売上1.7兆円の1.7倍にもなります。

 

2.日用消費財TOP20

 日用消費財ということで、スーパーが多くランクインしております。トップが華潤万家ですが、これはテスコによる買収効果が後半7か月分組み入れられていることから大きく膨れ上がっており、テスコ部分を除けば台湾系の大潤発がトップです。ちなみに大潤発は中国でいまだ閉店知らずという驚異的な事実があり、よくみると売上高が前年比12.6%伸びています。トップどころでは断トツの伸びです。かつての外資スーパーの代表格であったカルフールはいまや大潤発の半分近くの売上しかないですね。

 

3.チェーン百貨企業

 百貨店ですね。万達が店舗数を大きく増やし、そして売り上げを大きく増やしていますが、総じてみると売り上げの伸びは決して強くない、というよりかは弱いです。中国も日本と同じく百貨店の斜陽化が始まっているといえるでしょう。

 

4.コンビニTOP20

 これは売上高ではなくて店舗数のランキングです。第1位と第2位はガソリンスタンド系の店舗で、店舗数が圧倒的に多く、これはちょっと特殊なのでこれは別とすると第3位の東莞の美宜佳が6390店舗もあります。日本になじみの深いところですと、13位にファミリーマート、14位にセブンイレブン、TOP20には入らなかったのですが、21位にローソンがランク入りしています。地方で店舗展開しているところも多く、上海あたりでは見かけないようなブランドも多くランク入りしています。店舗数を増やしているところとそうでないところがくっきり分かれていますね。

2014年度中国小売上場企業営業収入ランキング

 2014年度中国小売上場企業営業収入ランキングなるものが聯商網より公表されています。14社ほどがこの中に含まれておらず、全てが網羅されているわけではなく、上場企業部分のみの合計なのですが、一応の参考になるかと思います。カテゴリーとして百貨、超市(スーパー)、電気の3つに分かれております。この図を三つに分けたかったのですが、百貨のカテゴリーの企業数が多すぎて残念ながら私のテクニックではできませんでした。こ個で統計された企業数は63社、この63社の売上高は9,734.85億元で、前年比微増の+4.5%、このうち過半数にあたる36社が前年比マイナスとなっています。純利益総額は369.45億元で、このうち34社が前年比マイナスとなっています。

 

 百貨業は45社のうち32社が前年比マイナスとなっており、10%以上マイナスとなった企業が9社あります。青島にある民生控股という企業は金融業へのモデルチェンジを行っており、それもあって純利益はなんと1,392.97%増、小売業と金融業の内訳はわかりませんが、金融業の比率が高いようであればこのランキングから除外すべきでしょう。

 超市(スーパー)の13社のうち、9社は増収、しかし純利益を伸ばしているのは5社どまりです。上のランクされている企業は売り上げを伸ばしているなあと思ったのですが、第2位の華潤万家は利益ベースでは12.7%も落ち込んでいますね。

 

 最後に電器ですが、特段目立つほどではないですが押しなべて増収となっています。3位の宏図はやや減益となっていますが、蘇寧の増益率は目を見張ります。なぜこんなにと思ってちょっと調べたところ、REITs取引での稼ぎがかなり大きかったようです。小売り以外の収益源を見つけたようですね。

 

政府接待のワイン単価は100元まで

 山東省で政府接待で白酒を禁止し、100元以内のワインを飲むような通達が出ているそうです。白酒はダメ、ワインはいい、でも100元までということです。そして、おそらく他の省も追随していくのではないかといわれています。それまでは張裕という会社の解百納というワインがバカ売れしてまして、スーパーでの価格は80元、レストランだと上が130元で販売され、なんと4億本も売れているそうです。

 

 

 ただし、100元を上限にされてしまうとこの商品はちょっと厳しく、なので、張裕はもうちょっと下の価格帯の68元の酔詩仙というブランドのワインを重点的に販売するようになっています。今後解百納の倍くらい売れるのではと予想している人もいます。しかしながら、店頭価格68元とすると、レストランでの価格は100元を超えてしまうかもしれず、そのため、レストランでの価格で100元を超えないようにするために、価格を引き下げることを考えているようです。

 

 ここまで力づくにしないと政府接待の贅沢を押さえられないものなんですな。

中国拠点代表者育成プログラム〜中国ビジネスのマインドセット〜

 2015年7月から12月にかけて行われる研修プログラムに登壇することになりましたのでご案内いたします。

 タイトルは、中国事業のタレントプールを養成する中国拠点代表者育成プログラム〜中国ビジネスのマインドセット〜、というものです。株式会社NGK様が主催され、会場はベルサール八重洲(東京)になります。

 

 

 以下、案内文です。

 

 日系企業の中国事業が成功し、現地での事業年数が長くなるのに伴って、中国を知った上で現地事業を経営できる(知中派)駐在員の不在が顕在化するようになってきました。一方で拠点代表者の交代は今後、現地販売や経営の現地化を進める上でも大きな影響があることから、事前に⽇本国内で継続的に候補人材を育成し、タレントプールを用意しておく必要があります。
 本プログラムは上記候補人材の育成を狙いとし、半年間で候補人材が中国に対する「興味・関心」を抱き、「多様な視点」を獲得した上で、必要最低限の「最新知識」を⾝につける為の育成プログラムを提供します。

 

 

 お申込みお待ちしております!

ショッピングモール内の遊戯施設ってこんなに高いのか!

 つい先日雨の日だったのですが、ちょっとお出かけしてきました。出かけた先はゆっくり走って20分くらい(軽くジョギングしました)のところにある国盛時尚購物中心というショッピングモール。蘇州河の北に立地しており、最寄りに地下鉄の駅もなく(あえていえば婁山関駅が一番近いが徒歩20分は必要かと)、立地的にとてもしんどい場所だと前から思っていたのですが、雨の日とはいえ休日でありながらまさにガラガラでした。ゆっくり見て回りたいという人にはいいかもしれません。

 

 さて、そんなショッピングモールで目に付いたのがこれ。

 

 

 子供が遊ぶ場所ですね。確か上は15歳までだったと思います。パッと見それなりの規模なのですが、屋外の遊び場ながら小雨が降っていたので誰も遊んでいませんでした。最近この手のものが増えてきているのですが、値段を見てみるとなんと!!!

 

 

 

 130元もします!日本円でざっと2500円ですよ!申し訳ないですが、いくら上海でもこんなしょうもないもので2500円なんて、値段設定が絶対におかしい!これがスタンダードな値段なのだろうか?屋内では電動キックボードが10分間30元の料金設定がされていて、これも結構高いと思ったのですが、これはちらほらと遊んでいる人がいました。まあ、30元だったら試しにやってみるかということでしょう。ちなみに神戸の王子動物園なんて高校生以上の大人が600円、中学生以下及び65歳以上が無料ですよ。めちゃめちゃ安いです。

 

 中国の観光地料金はかなりしょうもない寺院でも結構なお金をとるイメージがあるのですが、都会でこの程度のものでもこんな値段をとっているとは。子供を遊ばせるのもコストがかかりますね。

投資誘致に伴う優遇政策の見直し

 昨年地方が無断で行っている優遇政策にメスを入れる通達が発表されています。その名は、《国務院:税収等の優遇政策を整理規範することに関する通知》、《財政部:国務院の税収等の優遇政策を整理規範することに関する通知を徹底的に実現する その通達の中で、地方が勝手に行っている優遇政策のをリストアップして、3月末までに提出することが要求されて、期限が到来したのでほぼ出そろったのではないかと思います。

 

 開発区等が投資誘致にあたりさまざまん特典を企業に与えることはかつてよく見られていました。税金の減免は中央の通達の下で行われているため、さすがに直接的に税金の減免を行っているケースはあまり多くなく、これをかいくぐる形として、いったん税金を徴収してから還付するという方式がよく見られていました。非税金で言えば社会保険の優遇であったり、土地の払下げにあたって補助をしたりというのがあります。そもそも魅力がある開発区であればこんなことをする必要がなく、財力のある開発区であればこういうことができ、財力がなくとも何が何でも誘致するのだという開発区であればやはりいろんな減免策を提示して誘致していました。こんな状況を改善するために昨年通達が公布されたわけであります。

 

 よく、「中国は大きいので政策が地方にまで浸透するには時間がかかる、だからしばらく大丈夫」という言い方があり、だから「しばらく様子見」という人がいます。たしかに、中央でかっちりとした通達が出ているにもかかわらず、地方にまでそれが下りていないケースもあるでしょうが、地方レベルではどうしていいかわからないがゆえに逃げ口上であるともいえるでしょう。

 で、実際に地方が無断で行っている優遇策がどうなっていくのが気になるところであります。私のお客で諸事情のため会社の登録地移転を検討しているところがあります。移転先には財政補助政策があるのを知っていたので、移転することによってこのメリットが得られるのかと思いきや、照会したところ昨年公布された通達の影響もあり、今後財政補助を支給するのは難しいということでした。まあ、これが正しい方向ですよね。今後今までのような乱れた状況がどんどん整理されていくのでしょう。そして、純粋にその場所がどれだけ魅力があるのかが立地選択の基準となっていくでしょう。

中国で5月より預金保険がスタート

 日本には預金保険機構が1971年に設立されていますが、その他の国ではアメリカが1934年、カナダが1967年、イギリスが1982年、韓国が1996年、ベトナムが1999年に設立されています。日本では当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護され、定期預金や利息のつく普通預金などは1金融機関につき預金者1人あたり1,000万円までとその利息などが保護されます。

 中国の預金保護の状況について教えてほしいという質問をもらったのが2003年、その時は「中国の銀行はみんな国営だから国がつぶれない限り銀行はつぶれない、だから預金保護という概念なんてない」といわれたことがある。今では民間銀行も増えてきており、そうも言ってられなくなり、預金保険の必要性が近年しばしば語られるようになってきていました。そんな中でようやく《預金保険条例》なるものが公布され、今年5月1日からスタートします。

 人民現預金、外貨預金ともに保護され、最高賠償限度額は50万元です。今の中国の物価基準等からすると少なすぎる感は否めません。そして、この限度額は同一預金者の同一金融機関における限度額なので、金融j機関が破たんした場合、50万元を超える部分については生産財産の中からの分配となります。そのため完全なリスクヘッジをしようとすれば複数の金融機関に分散させる必要があります。

 今のところ中国の金融機関は金利の自由化もされておらず大丈夫そうですが、最近中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が預金金利の上限規制について「今年なくす可能性が非常に高い」とコメントし、年内に金利自由化に踏み出す方針を明らかにしています。 中国のネガティブメントして不動産バブルで経済崩壊と言うのが良く言われます。中国の金融機関は直接的な不動産関連融資は多くないと聞いたことがありますが、シャドーバンキング部分でどれだけ不動産向けに行われているかまで含めて考えるべきでしょう。1995年に破たんした木津信用組合みたく、異常な高金利で預金集めをするような銀行が現れてきてはじめて金融機関破たんのシグナルが見えてくるのかもしれません。