Date: 7月2016

スポーツコンテンツを通じて市場開拓

 私は格闘技ファンなのですが、今や世界最大の団体といってもいい米国の総合格闘技(MMA)団体UFCが売却されました。すでに米国のハリウッドの芸能マネジメント会社WME-IMG率いるグループに約40億ドル(約4100億円)で売却されたことが報道されています。前オーナーは200万ドルで買収したのを40億ドルと企業価値を2000倍にまで引き上げての売却です。正式な発表に至るまで、同団体の買収には複数の投資家や企業が手を挙げていましたが、その中に大連万達グループ、チャイナ・メディア・キャピタル、テンセント・ホールディングスが出資する会社も候補に挙がっていました。結果的には米国の会社により買収され、正直なところ多くのMMAファンはほっとしたのではないかと思います。中国にもMMAを行っている団体はありますが、そもそも団体の規模が違いますし、今回名前の挙がっているところはMMAとは関係のない企業でした。

 

 さて、UFCは世界最大ですが、アジア最大となるとONE Championshipというシンガポール資本の団体があります。アジアでは90%以上のシェアといわれていますが、UFCと比べるとまだまだ全然小さい規模です。今のところ選手はアジア人が主体ですね。ここにシンガポールのファンドが数千万ドル規模の投資を行い、そしてこの資金を活用して中国市場を開拓し、市場拡大を図ろうとしています。まずは70名以上の中国人選手と契約したとのこと。こういうのって地元スターがいないと盛り上がらないですからね。これは中国資本による投資ではないですが、中国市場に目を向けたものであることには違いありません。スポーツコンテンツを通して稼ぐということを狙っているといえます。違う競技ですと中国企業がサッカーチームを買収したりしていますが、これには自社の知名度アップ以外にはやはりコンテンツの確保というのを狙いにしているのでしょう。コンテンツといえばアニメやドラマや映画ばかりを想像してしまいがちですが、中国もスポーツコンテンツに目を向けるようになってきているのですね。そういえばだいぶ以前に中国資本によるk-1への投資話というのもありましたが、とん挫したのでしょうか。

 

 スポーツコンテンツに目が向けられるようになるということは、ファン以外の人の目にも止まりやすくなるということ、つまりファン層の獲得につながることが期待されます。日本発のスポーツコンテンツの権利を買ってもらえないですかねえ。その権利を中国国内に限定すれば日本側としても問題はないでしょうし。そういうはないがあれば面白いですね。

 

 

 

 

上海ディズニーのファストパスパッケージ

上海のフリーペーパーでこんな広告を見つけました。

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ここ最近の入場チケット価格を見ると平日も休日も499元、これがVIP入場とファストパス付で1,400元(約22,000円)になります。3倍近くですね。休日だと1,700元(約27,000円)。一般的なファストパスは園内の游客服務中心で受け取ることができるのですが、毎日の数量に制限があります。ちょっと調べたところ、ファストパスは無料で、普通は3つのアトラクションまでがとなっているようです(間違っていてら指摘してください)。そう考えると、VIP入場+7大アトラクションというのは普通に行く分には無理ということで、このサービスはそこに価値があるということですね。

 

気になったのでまたちょっと調べたところ、5人分で12500元のVIPチケットというのもあるようで、なんと一人2,500元!約4万円ですよー!これだと通常のファストパスに加えてスタッフが写真を撮ってくれたり、アトラクションのバックステージに連れて行ってくれたりというのも含まれているようです。それにしても高すぎるよなー。5人家族だと20万円。それでも値段に見合う価値ありと考える人が多いようです。自分はさすがにこんな高いチケット買うことないだろうなあ。

 

そういえば、空港のパスポートコントロールを優先手続きしてくれるサービスというのも以前ありました。今でもあるのかなあ。来客に備えてこのサービスをあらかじめ手配し、外国から来た人に対して、「この人はこんなことまでできる凄い人脈の持ち主なんだ」と勘違いさせることができたりします。実はお金で解決できていたんですよねー。

 

優先してもらう、つまり順番抜かしは結局お金次第なんですねー。

中国人の給料が上がってきているとは言うものの

 先日山東省の社会科学院の人(Kさん)がやってきて一緒に会食しました。この方とは年に一回程度お会いする程度の関係です。日本について研究している人であり、日本の特に経済政策について尋ねてきます。今回もいつものごとく会食しながらということになったのですが、会話の中で日系企業の給与の話になりました。

 

 Kさん「日系企業って給料安いんですよね。」

 

 欧米系企業に比べて日系企業のほうが給料が低いというのはよく言われることですが、これに対して、

 

 呉「そんなことはない。絶対額だけ見れば欧米系のほうが高いだろうが、日系企業の場合、できすぎる人にとっては安いかもしれないが、そうでない人はミッションも少ないので、相応に給料が低くなるのは当たり前。そんな単純に考えるべきではない。」

 

 Kさん「私の知人でとある銀行の駐在員事務所で働いている中国人がいて、毎月の給料が2-3万元と安いとぼやいている。」

 

 2-3万元という水準は全然悪くないですよね。

 

 呉「仕事の内容はどんなことをしているのですか。」

 

 Kさん「主には日本からの出張者のアテンドと資料の整理」。

 

 えええええ?この程度の業務内容で2-3万元ももらってるのかね?4万元でも5万元でもちゃんとパフォーマンスを出せるのであればいいですが、この程度の仕事で2-3万元はいくらなんでもあげ過ぎでしょう。

 

 呉「申し訳ないが出張者のアテンドも単なるアテンドのようなのでそんなのガイドと同じ程度、そして資料の整理といっても自分で一から整理するわけではなく、どこかから引っ張ってきたものを整理するだけなので、まあ大した仕事ではない。これで2-3万元の給料が低いとぼやくほうがおかしい!」

 

 Kさん苦笑。

 

 だめですよこの駐在員事務所もこんな程度の仕事で2-3万元もあげちゃあ。かりに手取り25千元とすると会社としてのトータルコストは社会保険等も含めるとざっと42千元くらいになります。だめだめだめ、この程度の仕事でこんなにあげちゃあ。いくら中国の人件費が上がっているといっても甘やかしたらだめですよ。これだと日本人の現地採用を2-3人雇ったほうが全然いいですよ。

 

 給与を決める際に手取り金額で決める人が多い印象があります。個人的には額面で決めるべきと思っており、その理由としては、①会社が負担すべきトータルコストを意識できること、②税金や社会保険の料率変更のリスクまで会社にかぶらされるのはたららない、と思うからです。もちろん、新規で採用する場合、手取りでいくらほしいというリクエストが来ますが、これをベースにあくまで額面で考えるべきだと思うのです。

 

 いやあ、それにしてもアテンドと資料整理で手取り2-3万元ですか。うらやましいと感じる人がいっぱいいるでしょうねえ。

中国新三板市場(店頭公開)の上場企業数は7,759社

 日本の証券市場に東証や店頭市場があるように、中国にも上海や深圳に市場があります。そして、日本でいうところの店頭登録に当たるものとして新三板という市場があります。新三板は全国規模の証券取引プラットフォームで、上海や深圳証券取引所と同様に中国証券監督管理委員会の監督下に置かれ、全国中小企業株式譲渡システム有限公司により運営管理されています。新三板の主な機能は、非上場株式の公開譲渡、融資、買収等に関連するサービスを提供することです。新三板の登録には財務諸表の数値に関する基準が設けられておらず、登録に際し証券管理監督委員会の審査批准を必要としないなど、比較的容易に利用できる点がその特徴といえます。

 

 さて、今現在新三板に上場している企業は7,759社ありますが、都市別の新三板上場企業数トップ10は次の通りです。赤が現在、ピンクが昨年の数字ですが、いずれの都市においても急増していることが分かります。

 

 北京が圧倒的に多く、上海よりも7割も多いです。北京のほうが人材やお金が集まるということなのでしょう。しかし、北方都市でランク入りしているのは北京だけで、その他9都市については中西部(武漢・成都)、珠江デルタ(広州、深圳)、長江デルタ(上海、蘇州、杭州、無錫、南京)と点在しています。

 

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 省ごとに見たのが下のグラフです。北京市を別とすると、省として広東省、江蘇省、浙江省が新三板上場企業の多いトップ3の省です。逆に、東北の省は20位にようやく黒竜江省が出てきます。東北地区は国有企業が強い地区のようで、活力の乏しい地区といえそうですね。中西部は都市でいうと重慶という直轄市があるのですが71社で19位。武漢、成都ともに100社以上有るのでもっとあってもよさそうなのですが、研究開発に投入している資金が少ない地区のようで、それがためか伸び悩んでいるようです。ちなみに重慶全体の研究開発投入額は華為の約25%だそうです。重慶もこれに気づいていて、今後は政策的に研究開発を促していく方向にあり、この地域に投資する意向のある企業はこの芳香性を読み解く必要がありそうですね。

 

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TNC中国セミナー(2016年8月4日:上海) 「越境ECのこれからの1年、そしてその後」

 日本で好評だったセミナーですが、中国現地でもニーズが高く、上海でも開催することにいたしましたのでご案内いたします。

 

 爆買いの勢いがひと段落しつつあります。そして爆買いの次のキーワードであった越境ECも4月8日に公布された新通達により、越境EC商品の輸入税率が引き上げられたり、通関に際しての書類要求が増加したり、品目に制限が加えられる等、越境EC業界では非常に大きな混乱が生じ、こちらもまた一時の勢いに水を差すような動きが現れ、この時点で越境ECビジネスに見切りを付けた中国事業者も出てきました。しかし、政策変更の振り幅があまりにも大きく、影響がかなり大きく不満も大きかったためか、5月24日になって新通達施行前の政策を暫定的に1年間設定するという緩和策が出されました。目先1年間は従前の越境EC政策のもとでのビジネスモデルを実行することができることになったのであります。

 

 今般のセミナーにおいては、越境ECのこれまでの流れを紹介するとともに、現地の事業者が今後どのように越境ECを活用していこうとしているのか、そしてこのような動きの中で果たして越境ECをどこまでビジネスツールとして活用できるのかについて紹介します。また、越境ECは海外企業向けのビジネスモデルでありますが、中国現地にいる方々にとっても関係ないでは済まされない規模にビジネスになりつつあり、最新の情報を客観的にフィードバックすることにより、今後の皆様のビジネス展開にご活用いただければと思っております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

 

【講演内容】

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【日時、会場及び参加費用】

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【お申込み】

 下記リンク先より参加申込書にご記入の上、開催3日前までにEメールにてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。なお、主催者と同業を営む企業からのご出席はご遠慮願います。

 TNCセミナー申込書(201608)

【お問合せ】拓知管理諮詢(上海)有限公司 Ms陳(イライザ)

eliza@tnc-cn.com TEL :(上海)021-6270-0022

中国の役所の手続きは疲れる

 今日は自由貿易試験区内の外高橋保税区という上海市内からちょっと、いや、結構遠い場所に用事があったので、普段はほかの人ににやってもらっているような仕事を代わりに済ませてこようと思い、いろいろと書類を用意して手続きに行ってまいりました。この仕事の内容は外書投資企業の持分譲渡で、外国企業から中国自然人に譲渡するものです。認可も出ていたので認可書をいただきに上がり、工商局と税務局のどっちに行こうか迷った挙句、面倒そうな税務局に先に立ち寄ることにしました。ちゃんと番号札をもらってカウンターで処理するような場所もあるのですが、今日行ったのはそういう場所ではなくて、もっとこじんまりした部屋での手続きでした。この部屋には番号札というものが存在せず、そのため部屋に入ってくる人皆が皆税務局職員に話しかけ、処理中の作業が中断し、なおかつ順番待ちしている人がそれを見ていらつくという繰り返しでした。簡単な手続きと思ってやってきたのですが、いくらなんでも税務担当者が少なすぎます。一件当たりの処理が最低15分、長い人だと30分くらいかかっていると思うのですが、午前中は0900-1130の二時間半しかないため、ちょっと遅れるともう午後に回されます。午後は1330からなので、午前中に終えないと2時間がパーです。私の前の人が11時ごろに処理していたので、午前中に何とか終わるのかと思っていたところ、その人が椅子に座り税務局のパソコンにいろいろと入力し始めました。どうやらその場で税務局のパソコンを使って自分自身で修正しているようです。パソコンいじっていいのかよ!そうこうしているうちに税務局職員がバシバシはんこを押し始めました。やっと終わるか。ようやくこれで自分に回ってくるかと思ったところ、税務局職員は手続きに来た人に対して紙を切れと言ってます。何かと思ったら手作り番号札を作っていたのであります。手続きしに来た人にやらせるのかよ!これが手作り番号札。

 

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 番号が1番なので、これで何とか午前中に終えることができるかと思ったら時間切れで午後に回されることになってしまいました。まあしょうがない。そんなこともあろうかと思って9月に開催しようと思っているセミナーの元ネタをもってきていたので、時間はちゃんと有効に使うことができました。

 

 さて、お昼休み2時間終了後の午後の業務時間に突入。ちゃんと1番の番号札を持っていた私は早速受け付けてもらったのですが、この手続きは簡単なのでここではなくあっちでやれとのこと。隣なので別にいいのですが、その処理すべき人が20分くらい行方不明。。。ようやく戻ってきて手続きしてもらったのですが、なんでも税務局のシステムが4月8日にリニューアルしたこともあってか、こっちがイメージしている入力がことごとくはじき返されるようです。簡単な手続きといわれたばかりなのに。。。担当者があちこち聞き回っているうちに、私のやって欲しい手続きは5人がかりくらいのちょっとした騒ぎに。ただの持分譲渡に伴う税務局での手続きなのに。。。気が付くと周りは人だかり。

 

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 二人の税務局担当者に対して7人が群がっています。私のいる側のシマもこんな状態で、税務局員が悪戦苦闘。いろんな人に聞きまわっています。気が付くと制服を着ていない人がいろいろと意見をしてくるのですが、この人は単に自分の会社の手続きをしに来た人。「そんなことくらいわかっとるわい!」というようなことばかり言ってくるのですが、親切心で言ってくれているので私もニコニコとまさに愛想笑いを返します。どこの会社でもあると思うのですが、システム変更があり、ちょっと珍しい処理をしようとすると訳が分からなくなる状態がまさに発生したのですね。結局システム入力することができず、「これはやらなくても良い」という話になり、こっちもいい加減イラついていたので今日のところはこれでおしまい。しかしまあなんとも非効率。やっぱり誰かに任せればよかった。まあこれも持分譲渡という案件に伴う仕事なのできっちりとやらないとね。人にやらせてばかりだったので肌感覚を知っておきたいと思って自らやってきたのではありますが、中国の役所は疲れるわ。でもそのあとの工商局はちゃんとしてましたね。これはよかったです。

上海の大学生が見るネット販売プラットフォーム

 上海の大学生がネット販売プラットフォームに対してどのように思っているかにのデータを紹介します。対象としては5つあり、タオパオ及び天猫(以下これらをまとめて淘宝とする)、1号店、蘇寧、京東、当当です。

 

1.商品別

 商品カテゴリーごとにどのプラットフォームを選択するのかの比較です。

 中国ネット販売の代名詞ともいえる淘宝が圧倒的に強いことがよくわかりますが、カテゴリーによっては淘宝以外のプラットフォームを比較的選択しています。具体的には、1号店だと食品飲料の選択率が高く36.31%、ウォルマート傘下ということもあって職員関係が強いのかと思います。蘇寧だとデジタル家電が35.29%、家電量販店ならではの数字といえるでしょう。京東もデジタル家電の比率が44.47%あります。そして当当がオフィス用品で35.5%となっております。デジタル家電意外は淘宝がトップであります。

 

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2.プラットフォームに対する評価

 5点満点での評価です。さすがに淘宝は商品の品ぞろえが多いいということで、この項目の評点で唯一4点台(4.47)をはじき出しています。これと価格優位性(3.97)が大きく影響して各項目をも平均した数値がトップとなっていますが、返品、物流配送の2項目については5つの中で最も低い数値となっています。淘宝がC2CのタオパオとB2Cの天猫が合わさったものであり、タオパオが足を引っ張っているのではないかと思います。返品申請しても「面倒だから受け付けない」と平気で答える店舗もありますからね。

 

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3.送料店舗負担となる購入金額の希望

 通販ですので当然郵送料が発生するのですが、たくさん買い物をすれば郵便代を免除してくれるケースがあります。このあたりは日本と同じですね。そして、ここでは蘇寧を除くB2Cプラットフォームのみで比較したのですが、実際に郵便代が無料になる購入金額と、郵便代を無料にしてもらいたい購入金額の比較表です。天猫の乖離額が最も大きく38.2元、当当の乖離額が最も小さく14.5元となっております。

 

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4.マイナス印象

 マイナスの印象を持つ項目について比較したものです。どの数値も淘宝が高い。良いという評価も63.2%あるのですが、C2Cのタオパオが足を引っ張っていると思うのですが、それ以外は断トツのマイナス印象となっています。具体的な項目としては、商品の描写が異なるがなんと58.76%、物流スピードが遅いが51.27%、サービス態度が悪いが51.69%あります。個人的には商品描写や物流スピードはあまり気にしたことはなく、サービス態度についてばマイナス印象が多く上がっているのは納得です。逆に言えば、普段タオパオを使う頻度が高いのであまり気づかなかったのですが、その他のB2Cプラットフォームのマイナス印象はそれほど高いというわけではないのですね。今後はC2CではなくB2Cの比率が高くなっていくと予想されている所以がここにあるのでしょう。

 

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中国の通勤圏はどこまで拡大するか

日本で通勤する場合、通勤時間は1時間くらいを目安にしている人が多いかと思います。私が大阪勤務をしていた時の通勤時間はちょうど1時間くらいでした。東京圏だと1.5時間くらいの人もいるかと思います。通勤地獄なる言葉がありますが、個人的には地獄というほどの思いをして通勤したことはほとんどなかったです。通勤の交通機関についてみますと、日本だとすぐに電車が浮かびますが、中国だと地下鉄とバスという言い方になりますね。今日はこのあたりについてみていきましょう。

 

1.自動車平均速度

中国主要都市と東京、ソウル、ニューヨーク、シンガポール、ロンドンの自動車平均速度の比較です。北京の速度なんて歩行速度の倍くらいです。人口密度の大きい海外主要都市よりも自動車平均速度は遅く、これは単純に自動車台数が多いからか、運転マナーに問題があるからか。両方の要素が絡み合っているものと思います。中国だと自動車通勤する人が日本よりも多いかと思いますが、これを見る限りは郊外への通勤意外で自動車通勤はちょっと考えにくいですね。

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2.鉄道貢献率

東京、香港、北京、上海、広州、深圳の鉄道貢献率という指標の比較です。香港は場所が狭いのでここでは比較対象外とするにしても、その他中国諸都市と東京を比べると明らかに乖離があります。東京の場合、地下鉄だけでなく地上を走るJRがあり、いくつもの私鉄があり、中国の場合まだまだこれから開設する路線があるということもあるのでしょうが、長距離移動のを排除すると中国はほとんどが地下鉄のみで、東京と比べると路線の広がりに限界があることも要因かと思います。以前から思っていましたが、あらためて日本の電車文化ってすごいなあと思います。電車文化があるからこそ通勤圏もより広がっていくと思うのですが、中国だと公共交通機関による通勤はバスと地下鉄のみなので、通勤時間を1時間とした場合、それほど遠いところから通勤することができないのが現状かと思います。そのため、どうしても中心部に人が密集してしまうのかなあと。それでも、以前と比べると地下鉄路線も広がり、ちょっとした距離の移動もそれほど時間をかけずにできるようにはなってきてます。車で移動するのは先に紹介した図の通り平均速度がとろく、あまりお勧めはできません。

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3.都市部への集約度合い

都市建設地用地の地域別比率及び地区生産総額の地域別比率です。それぞれを対比した場合、その比率はほぼ同じものとなっています。均等といえば均等ですが、生産総額は都市部の割合が高くなるのがふつうであることから、都市部への集中度合いが弱いといえます。鉄道の普及度合いも関係しているのではないかと思います。

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4.東京都市圏と北京の比較

面積、常住人口、鉄道距離及び地下鉄距離の比較です。地下鉄の距離だけ見ると東京もおそらくそのうち北京に抜かされると思いますが、鉄道文化が発展しまくっている日本、鉄道距離全体では当面北京に抜かされることはないでしょう。東京都市圏はいかに鉄道が普及し、鉄道が利用されているかがよくわかります。

 

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5.通勤圏

珠江デルタであれば広州及び深圳、長江デルタであれば上海、京津冀であれば北京、これら年に通勤できる衛星都市がどこまで広がるのかという図です。さすがに無理っぽい都市名がたくさん出ていますが、ここまでとは言わないまでも今後はさらに広がっていくでしょう。現に上海で住宅購入する人は嘉定あたりの郊外に購入する人も増えてきていますね。

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在日中国人から中国ビジネスのトレンドを知る

 中国のことは中国にいたほうがいろいろと情報収集できるのが普通でしょう。日本のことは日本にいたほうがいろいろと情報収集できるのと同じですね。中国国内のドメスティックな市場の話も中国にいたほうが情報収集はしやすいです。しかし、最近は爆買いが代表的な例ですが、日本と中国がリンクする話が増えてきているので、日本にだけいてもある程度情報収集ができるようになってきていると思います。

 

 1年くらい前にとある在日中国人と知り合いました。その人はいわゆる爆買い対象商品を調達したがっていて、それがきっかけで知り合ったのですが、そういった商品を調達して越境EC筋に流すということをやっていました。当時よくあった話ですが(今でもか?)、●●という商品を5000個調達してほしい、○○という商品を3000個調達できる先を紹介してくれないか、しょっちゅう連絡を取ってきました。私もコンサルではいろいろとこのあたりの仕事はやっていましたが、実際にモノを動かすとなるとこれだけの数量を、しかも彼らのイメージする価格で(かなり価格はたたいてきました)調達することは難しく、受け流すことが多かったです。そういったやり取りが何回かありましたが、こういった「一般的な」爆買い商品ではなく「きわどい」商品を調達してほしいと依頼してきたことがあります。処方薬です。医療機関に卸された医薬品が転売業者の手に渡り、最終的に中国に流れていたようで、今でも流れているのではないかと思いますが、依頼されたのはプラセンタとかラエンネックといったあたりです。もちろんお断りしました。調達する自信がないのはもちろんですが、処方薬を流すことはやってはいけないことだというのが一番の理由です。まあ、普通の判断かなあと。さすがに危なすぎる橋だと思いましたねえ。たまたまこのころにとあるテレビ局の人から取材申し込みがあり、まさにこの処方薬が中国に流されていることに関する取材でした。その人(在日中国人)とは最近特にやり取りはしていないのですが、Wechatのモーメンツ機能でアップされている情報は見ていまして、それを見るとその人は今までやっていた消費財や薬品ではなくて、また違うビジネスに目をつけているようです。不動産の売買です。中国人の日本不動産買いは既に数年前からよく聞かれるようになりましたが、今現在でも結構情報を流していますねえ。商業物件も紹介されていますが、最近は住宅物件が多いです。そして、利回り●%と表示しており、賃貸物件としての仲介を考えていることから、将来の値上がりも期待しているのでしょうが、おそらく民泊ビジネスに使用できそうな物件を仲介しているという考えられるのではないかと思います。もしたまたま私が知っているこの人の勘が正しいのであれば、爆買いや越境ECよりも民泊に商機を感じているのでしょうか。

 

 民泊も確かに今の状況を見る限り面白そうな分野ではあると思いますが、周辺住民やマンションの管理組合とトラブルになるかもしれないと考えると二の足を踏む人もいるでしょう。中国人はその辺のリスクは取るみたいですね。管理組合ともめたって日本語がそれほど得意でもないためうまくコミュニケーションが取れずうやむやになっているケースもあるのではないかと思います。

 

 民泊といえばairbnbですが、中国ではすでに同じようなサービスを提供するサイトがたくさんあります。完全中国人向けを考えるのであればは全世界の人が見るairbnbよりも中国のサイトのほうがいいかもしれないですね。

 

 為替がかなり激しく動いており、急速に元安に触れていますが、円が今後も高くなると予想するのであれば民泊物件を買い漁る中国人がどんと出てきそうですね。今後のトレンドなのかなあ。