Date: 9月2017

中国における離婚件数推移

 まずは下のグラフをご覧ください。中国の離婚に関する統計です。離婚件数と離婚率の推移を表示しています。離婚件数、離婚率とも2002年をボトムに上昇しています。

 

 無題

 

 2002年といえば私が上海に駐在した時期です。中国へ新規進出する企業が増え始めた時期であり、要するに中国経済が活発になった時期でもあります。この前年い中国はWTOに加盟しているので、まさにこれから上っていこうとする時期だったといえます。2002年から2016年までの推移を見ますとあれよあれとと増加し、件数、離婚率とも約3倍にまで増加しています。

 

 離婚しても中には復縁する人たちもいます。そんな統計があるんですよねえ。こちらです。

 

 無題

 

 2014年くらいから急に増えているように見えます。これには原因があり、2013年に俗に国五条と呼ばれる住宅購入制限令が発表されており、一世帯につき購入していい住宅は一戸まで、あるいは地方によっては二戸までという制限が出たのです。住宅を購入したい人たちが考えたのが、一世帯を離婚することによって二世帯にして、住宅を購入することだったのであります。なんでも、上海市の徐匯区や浦東新区では離婚手続きが急激に増加したため離婚制限政策をとったとのこと。そういう理由で離婚しているので、住宅さえ買ってしまえば同じ人と再婚する、だから復婚(同じ人と再婚)する人がこの時期に増えたのであります。

 

 しかし、復婚でもトラブルがあったようで、例えば厦門の劉夫妻、住宅購入するために離婚し、住宅を購入し、そして再婚しようとしたところ、妻のほうが再婚を拒否し、裁判沙汰になったとのこと。離婚協議自体は成立しているので、これを取り消すことは今更できず、劉さんは結局妻と購入した住宅の両方を失ったあげく、理由はよくわかりませんが、50万元の賠償金まで支払わされたとのこと。笑い話でこんなことあるのかなあと思っていたのですが、このような事例は結構あったようです。なんとも世知辛い世の中ですなあ。 

無人コンビニって儲かるの?

 シェア自転車や電子マネーのような中国の新しいビジネスモデルが日本でもよく紹介されています。日本にないビジネスモデルが中国で生まれるようになったというのは古くから中国ビジネスに携わっている人にとっては隔世の感があるでしょう。さて、今日はこれまたよく話題になっている無人コンビニについて取り上げてみます。そもそもこれって儲かるのか?先ごろ2000万元のエンジェル投資を受けた広州からスタートしたEasyGoという無人コンビニを例に見ていきましょう。

 

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 無人コンビニは店頭に従業員はいませんが、当然別のところで運営・管理している人はいます。人がいない分だけここの機能は強くしておく必要があるでしょう。

 

 EasyGoのビジネスモデルでは賃料というものがありません。小区(日本でいう団地みたいなもの)の管理会社と提携し、共同で設備メンテナンスを行い、レベニューシェアを行います。管理会社は売上高の5-8%が取り分となります。1店舗オープンするにあたり10万元程度の投資が必要であるのに対し、運営状況は毎日の売上高が約2000元、つまり月商約6万元、粗利率が35%、その他もろもろのコストを差し引くとおおよそ8-12ヶ月くらいで投資元本は回収できるとのこと。2016年の従来型コンビニ店の平均日販が3714元、この水準だと赤字のところも少なくなく、収支トントンまでもっていくためには日販6000元が必要だという見方があります。無人コンビニだと日販2000元で十分利益が出るようですから、確かに投資効率は良さそうです。無人コンビニを行っている事業者はいくつかありますが、どこもかしこもファンドから結構な金額の投資を受けたりしています。しかし一方で、店舗が小さく、取扱品目が多くない無人コンビニは消費者を満足させることができず、ゆくゆくは飽きられるという見方をする人もいます。このあたりの評価はもう少し時間が必要でしょう。

 

 また、無人コンビニには実店舗でよくある入場料がないということもあり、無人コンビニと取引をしたがるサプライヤーは多いとのこと。ちなみに客単価は22-24元とのことなのでおおよそ90人弱が買い物していることになります。今年の夏は異常に暑かったこともあり、買うつもりもないのに無人コンビニ内で涼んでいた人も多かったようですが。

 

 何分新しいビジネスモデルなので、評価が定まるにはもう少し時間が必要かもしれないですが、面白い動きではありますね。