Date:

南京でかに道楽のパクリ店が続々開店中

 ツイッターで見つけたのですが、かに道楽のパクリ店が、南京市で続々開店中だそうです。

 

 1

2

 

 これは南京の話ですが、そもそもかに道楽という名前、中国でどこまで使われているのかを調べてみました。

 

 まずは会社名から調べたところ、こんなにありました。

 1.蟹道楽(北京)餐飲管理有限公司(2010年7月設立)

 2.江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司(2017年11月設立)

 3.海安蟹道楽餐庁(2016年7月設立)

 4.哈爾濱市南崗区卿鮨蟹道楽餐庁哈爾濱大街店(2018年8月設立)

 5.蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司(2018年2月設立)(2の子会社)

 6.蟹道楽餐飲管理(上海)有限公司(2010年5月設立)(1の関連会社)

 7.南京市秦淮区蟹道楽日本料理店(2016年9月設立)

 

 ざっとこれだけありました。これら7つのうち、2016年以降に設立されたのが5社もあります。南京で増加中とのことですが、おそらく2と5が中心なのではないかと思います。会社名も取られてしまうと、もし日本の蟹道楽が中国でやりたいとなったとしても「蟹道楽」を屋号とすることは難しくなります。

 

 なまえは進出していない以上取られても致し方ない部分がありますが、今度は商標についてみていきましょう。図形商標は調べるのが大変なので、「蟹道楽」という文字商標だけ調べてみました。

 

 1

  上から時期の新しい順に並んでいますが、現状を確認したところ、

 1:出願登録申請が出されており受理待ち

 2:出願登録申請が出されており受理待ち

 3:実質審査待ち

 4:差戻し

 5:登録済み

 6:実質審査待ち(差し戻し)

 7:登録済み

 8:差戻しにより失効

 9:登録済み

 

 受理待ちの1と2は「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。実質審査待ちの3も「飲食サービスの提供、臨時の宿泊」の分類で申請しています。登録済みである5は「農業、園芸、林業製品及び他の類に属しない穀物、家畜、新鮮な果物及び野菜、種、草花、動物飼料、麦芽」で登録しており、7は「食肉、魚、家禽肉及び野鳥、野獣の肉、肉エキス、漬物、冷凍、乾燥処理及び調理をした果物び野菜 、ゼリー、ジャム、蜜漬け又は砂糖漬けの果物、卵、ミルク及び乳製品、食用油及び食用油脂」の分類で登録しています。そして、9の日本のかに道楽が登録済みの内容を見ますと、「広告、事務の経営、事務の管理、事務サービス」という分類で登録しています。もっとも古い時期に出願申請しているのでそれはいいのですが、なぜ飲食の分類で出願申請せず、このような分類で出願申請したのか。個人的には理解できません。何か意図があったんですかねえ。登録済みであるか否かは別とすると、他者は結構飲食の分類で申請しており、これってかに道楽が飲食店であることを分かってやっていると思うのですよ。

 

 南京で増えているということなので、今年2月に設立された蟹道楽餐飲管理(南京)有限公司の商標出願状況を見ると、特に何も出願していないようでした。そしてこの親会社の江蘇蟹道楽餐飲管理有限公司、2017年11月に設立された会社ですが、この会社は二つ出願申請を出しています。

 

1

 

 「櫻花蟹道楽」と「蟹匠蟹道楽」ですか。今年3月に出願申請が提出されており、ふたつとも実質審査待ち状態ですね。なんか、いろいろとやられているなあ。

 

 既に取られていたり、拒絶されたいたりしているものがあり、今からどこまで手を打てるのかという問題はありますが、当事者のかに道楽がこの問題を気にするのであればなにかしら動いたほうがいいでしょう。

日中キャッシュレス決済料率比較

 日本のキャッシュレス比率が他国対比低いとよく言われています。電子マネーだけがキャッシュレス決済ではないですし、クレジットカードや交通系プリペイドカードは日本ではかなり普及していると思うのですが、キャッシュレス比率の他国との比較を見てみましょう。

キャプチャ

出所:経済産業省

 

  確かに日本のキャッシュレス比率は18.4%と低い。これは認めざるを得ません。しかし、クレジットカードや交通系プリペイドカードがこれだけ普及しているのにキャッシュレス比率が2割を切っているって、何がここまで低くさせているのでしょう。

 

キャプチャ

出所:経済産業省

 

 この表を見ると、日本のキャッシュレスのメインはクレジットカードであることがわかりますが、これと交通系プリペイドカード併せて2割弱に過ぎないのですね。そして、韓国のクレジットカード比率が高い!他の国は思った以上にデビットカードの比率が高い!

 

 さて、このブログは中国関連情報を配信しているブログなので、中国のキャッシュレスについて改めてみてみましょう。よく、中国でキャッシュレスが普及したのはやれ偽札が多いからだなどと言われたりしますが、手数料率が低いことが大きな要素であるかと思っています。日本との比較をするために、まず日本のキャッシュレス決済の受取側の手数料率を見てみましょう。ネットサーフィンで適当に見つけてきました。

 キャプチャ

 

 だいたい3%強ですね。結構しますねえ。次に中国を見てみましょう。中国は《国家発展改革委 中国人民銀行:銀行カード決済手数料価格決定構造の改善に関する通知》(発改価格[2016]557号)という通達で料率が決められています。

キャプチャ

 

 ちょっと料率体系が複雑ですが、単純に全部足し算をしてもさすがに3%まではいきません。なので、日本と比べると大分低い料率といえます。そして、いまや中国のキャッシュレスに代名詞ともいえるアリペイとWechatpayの料率はこんな感じ。

キャプチャ

 これは中国国内の料率で、日本で中国人向けサービスとして提供されているこれら二種類の決済手数料はここまで安くはなく、日本のキャッシュレス手数料よりもやや低く設定されていると聞いています。お店側からすると日本人にクレジットカードで決済されるよりも、中国人に電子決済されるほうが取られる手数料は少なくて済むというメリットがありますね。

 しかし、中国との比較だけで見ると、日本のキャッシュレス決済手数料は高いなあ。既存プレーヤーからすると新たなプレーヤーが低料率で入って来られると儲からなくなるので、何とかして既得権益を死守しようとしているのだと思います。しかしLINE Payなんかも決済手数料0でやり始めたりしており、既得権益者からすると迷惑極まりない動きでしょう。こういう動きを通じて決済手数料が下がっていくといいなあ。日本では現金以外お断りのお店が少なからずありますが、決済手数料負担を回避したいことによるのだと思います。決済手数料が下がることで現金以外お断りのお店が減っていくと消費者としても助かるし、お店の人も助かると思うのだけどなあ。

日本・中国・台湾の配車アプリ比較

 日本でライドシェア( 相乗り)サービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」というような発言が以前ありましたが。しかし、全世界的に見た場合、ライドシェアが受け入れられていない国がないわけではありません。中国ではライドシェアは乗り合いという概念では犯罪が発生した関係もあり、非タクシー事業者の配車アプリと呼ぶべきですが、このサービスはすでに日常化しており、今やなくては困る存在となっています。日本では一部タクシー事業者が配車アプリを始めてますね。どこまで普及しているのでしょうか。日中タクシーに乗りたいと思った時に拾いにくい印象もなく、使おうという発想になったことがありません。みんながタクシーに乗りたがる時間帯に乗りたい場面が来た時に初めて使いたいと思うようになるかと思います。そして、台湾でも非タクシー事業者が乗客を乗せることは日本と同じく禁止という考え方で、でもタクシー配車アプリは存在します。これも日本と同じですね。日本のことはさておき、中国の非タクシー配車アプリと台湾のタクシー配車アプリの違いについてみていきましょう。

 

 中国の場合、乗りたい人が目的地を入力し、リクエストすると早い者勝ちでそのリクエストの応札する運転手の情報が来ます。こんな感じです。

 1

 

 車の車種、色、運転手の苗字等が表示され、これを通じて運転手とやり取りすることができます。もしこの車が気に入らない場合、これをキャンセルして改めてリクエストすることになります。

 

 では、台湾の呼叫小黄という配車車アプリを見てみましょう。黄色という文字がついているのは、台湾のタクシーはほとんどが黄色いボディーをしていることから来ているのだと思います。さて、アプリの利用方法ですが、目的地を入力するところまでは中国と同じです。すると出て来るのがこの画面です。

 

2

 

 配車リクエストを受けたいという運転手のリストが現れてきます。乗客はその運転手が乗車位置からどの程度離れているのか、運転手の評点なんかを確認することができます。普通の間隔だとより近くを走っている、より評点の高いタクシーを選択しますよね。選択した運転手のacceptという表示をタッチすることで配車が確定します。

 

 単純に言うと、中国の配車は運転手が早い者勝ちでで注文を取り、乗客側の選択はそれを受け入れるかキャンセルしてリクエストしなおすかになります。しかし、いったん運転手が注文を取った場合、キャンセルしてまた注文しなおすというのも面倒なので、普通はそのままその運転手が来るのを待つことになるでしょう。一方で、台湾の配車は運転手の早い者勝ちではなく、運転手は名乗りを上げることまでしかできません。乗客は名乗りを上げた運転手に対して指名する形になります。後者のほうは乗客側に選択肢があるということで、乗客側のほうが強い立場にあるといえ、運転手側は表示される評点を上げるためにも常日頃のサービスの蓄積がより求められるといえます。利用したことがないのですが、日本のジャパンタクシーの配車アプリは運転手の早い者勝ちのタイプでしょうか?調べたところ迎車料金がかかる場合がありますとのこと、ちょっとそこは残念。中国も台湾もそういう費用は発生しないですからね。

 

 配車アプリも色々と考え方の違いが垣間見えてなかなか面白いですね。

中国の人気俳優ファン・ビンビン(范冰冰)に対する処罰を検証

 脱税問題で姿を消していた範冰冰にようやく結論が出ましたね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000017-asahi-int

 このニュースにある通り、「範さんと関連企業による計約1億4千万元(約23億円)の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約8億8千万元(約146億円)の支払いを命じた」ということです。ここではどのようにしてこの金額が算定されたかなどについてみていきたいと思います。

 

 まず調査結果ですが、範冰冰が《大爆撃》という映画出演で実際に得た報酬が3000万元に対して、納税申告したのが1000万元、つまり約2000万元を意図的に過少申告し、これにより個人所得税618万元と営業税及びその付加税112万元の合計730万元を脱税。これ以外にも、範冰冰及び彼女が法定代表人を務める企業が2.48億元を過少納付も指摘されています。

 

 以上の違法行為に対して、

(1)《中華人民共和国税収征管法》第三十二、五十二条の規定に基づき、範冰冰及び彼女が法定代表人を担う企業に対して2.55億元を追徴し、延滞金0.33億元を徴収。

(2)《中華人民共和国税收征管法》第六十三条に規定に基づき、範冰冰に対して契約分割により真実の収入を隠匿することで逃れた税金に対して倍の罰金の合計2.4億元、工作室口座を利用して個人報酬の真実性を隠匿して逃れた税金の3倍の合計2.39億元。

(3)法定代表人を担う企業が過少申告することで逃れた税金の1倍の罰金として合計94.6万元。

(4)《中華人民共和国税收征管法》第六十九条及び《中華人民共和国税收征管法実施細則》第九十三条の規定に従って、法定代表人を担うに起業が個人所得税を源泉徴収しておらず、過少納税に便宜を図ったということで0.5倍の罰金として各々0.51億元と0.65億元を課す。

 

 (1)から(4)までの合計が約8.8億元ということです。かなり巨額ですが、中国では日本と違って経済犯罪でも死刑判決を下されることがあります。これだけの金額は刑法的にどうなのかを見てみましょう。

 

第201条 

【脱税罪】

納税人が欺瞞、隠匿の手段を用いて虚偽の納税申告を行うまたは申告を行わない場合、逃れた納税金額が比較的大きく且つ納付税額の10%以上を占める場合、3年以下の有期懲役または拘留に処し、併せて罰金を科す。金額が巨大で且つ納付税額の30%以上を占める場合、3年以上7年以下の有期懲役に処し、併せて罰金を課す。

 (中略)

 第1項の行為がある場合、税務機関が法に依って追徴通知を 下達した後、納付税額を追納し、延滞金を納付し、すでに行政処罰を受けている場合、刑事責任を追及しない。ただし、5年以内に納税逃れを行うことで刑事処罰または税務機関に2回以上行政処罰を受けたことがある場合を除く。

第203条 

【追徴未納逃れ罪】

納税人納付税額を納付せず、財産を移転または隠匿する手段を採用して、税務機関が未納税額を追徴できないようにし、金額が额在1万元以上10万元未満の場合、3年以下の有期懲役または拘留に処し、未納税金の1倍以上5倍以下の罰金を単独または合わせて課す。金額が10万元以上の場合、3年以上7年以下の有期懲役に処理、未納税金の1倍以上5倍以下の罰金に処す。

 

 《中華人民共和国刑法》第201条の規定により、範冰冰は初めての脱税であり、かつて脱税による刑事処罰を受けたことがないということにより、この8.8億元という金額を期間内に収めた場合は刑事責任を問わないということになりました。次同じことをしたら刑事処罰ですが、今回に関しては懲役は免れるということですね。究極の刑事処罰って死刑だと思うのですが、密輸により死刑になるという条文はあるのですが、そうでない場合の脱税にはそこまではっきりと死刑になるというような文言は刑法には見受けられませんでした。ちょっとの期間を置いてまたきっと復活するのでしょう。

 

 脱税とは関係ないのですが、条文を眺めているときに見つけたのですが、中国の刑法には投降罪というのがあります。

 

第423条 【投降罪】

戦場で死ぬことを恐れ、自ら武器を投げ出し自動的に敵に投降する場合、3年以上10年以下の有期懲役に処する。状況がひどい場合、10年以上の有期懲役または無期懲役に処する。

 投降後に敵に奉仕を行った場合、10年以上の有期懲役、無期懲役または死刑に処する。

 

 これってめちゃめちゃすごくないですか?戦争になって「だめだこりゃ」という状況で投降罪、しかも投降した後に敵に奉仕してはいけないということなので、強制労働を強いられた場合死刑になるかもしれないということですよー。要するに死ぬまで戦えってことですな。精神としてはわかるけど、罪にまでなってしまうのか。。。厳しい!!!

最新の一線都市から五線都市のリスト

 中国の都市の規模間やランクを示す用語で●線都市という言い方があります。北京・上海・広州・深圳あたりが一線都市ですよね。特に明確な定義があるわけではなく、それぞれ発表する期間が決めた定義で、今回のリストは第一財経·新一線都市研究所が中国の338の地級以上の都市に対して行ったものです。

 

 では、まず一線都市から見てみましょう。この辺りはどこのリストでも同じ4都市になりますね。

1

 

最近は一線都市と二線都市の間で1.5線都市や新一線都市という呼び方がありますが、ここでは新一線都市という呼び名でリストアップしています。個人的に言ったことがない年もありますが、鄭州や東莞あたりでも新一線都市なんですね。

1@

 

 では、二線都市。二線都市の中でもこれはランク順に並べられており、なんと昆明が二線都市でトップで、大連よりも上です。かつては北の香港とも呼ばれていた大連ですが、上がりきらないまま他の都市がどんどん上がってきているといえます。

2

 

 そして三線都市。珠海って三線都市なのか。意外。パラパラと聞いたことのないと氏名が出てきます。

 3 31

 

 次は四線都市です。黄山や麗江といった観光地が上がってますねえ。この二つは観光地としては一線レベルかな。

 41 4

 

 最後に五線都市です。観光で行ったことのある都市がパラパラあります。その時のイメージがあるので。五線都市のレベルがなんとなくわかりました。

 52 51 5

 

 ご参考まで!

中国の大学新卒初任給格差

 日本の大卒初任給は一部の特殊な職種や外資系企業などを除き、いまはだいたい20万円前後なのかなと思うのですが、どこの大学を出ているとかあんまり関係なく、企業が大学新卒の新入社員に対する給料は統一されていると思います。ところが、中国では出ている大学によって初任給がかなり大きく差があるようです。

 

 赶集網が95後の新卒者に対して調査を行った《2018年卒業生就業報告》によると、彼らが期待する平均給与は6174元となっています。これはあくまで平均で、どこの大学を出ているのか、どの学部を出ているのか、これも大きな要素なのです。では、大学新卒給与トップ200を見ていきましょう。

 

 2017年卒業というのは就職して1年未満なので、ほぼ初任給の水準であるといえます。2015年卒業や2013年卒業の金額も出ていますが、これは単純に勤務経験を積み重ねるうちに昇給していったものです。初任給で見た場合、清華大学理工学部がトップで9065元、なんと上海市の2017年平均賃金の7132元をはるかに上回っています。第20位の上海対外経貿大学でも8500元です。

 

a618000648e2eee0e451

 

 これは全国トップ200ののうちのトップ20の数字ですが、上海市内の大学だけを抜き出したものがこれです。一番最後の上海海洋大学農林学部で6264元です。トップの上海交通大学総合学部の9010元の3分の2くらいです。かなり差があります。

a6090006535138ab3e09

 

 それでは、全国トップ200全てを見てみましょう。トップの清華大学理工学部9065元に対して、第200位の西安建築科技大学が3394元で約3倍の違いです。しかも西安建築科技大学の2013年卒業生の平均賃金は4925元で、もう5年も働いているというのに、同じ大卒なのに清華大学理工学部の新卒初任給の約半分とは。。。日本も学歴社会といわれてます(以前ほどではないのかな?)がこれだけ給与格差があるのを見てしまうと、どうみても中国のほうがよっぽど学歴社会といえるでしょう。

1

2

3

4

a60e0001999cf099d68f

 

中国全土で住宅家賃が上がってる!

 中国房地産業協会より全国の賃料に関するデータが発表されています。これを見ると軒並みアップしています。物価上昇のおり、家賃が上がるのはわかるのですが、それにしても上昇率が高くないか?グラフを見ると、前月比と前年比の上昇率が赤字で表示されているのだが、前年比で見ると、一線都市だと北京(+21.89%)、重慶(+26.44%)、広州(+21.64%)、上海(+16.46%)、深圳(+29.68%)とかなりの上昇率。家賃交渉なんて普通は1-2年に一回しかしないので、実際に自分が当事者にならないと実感がわかないのだが、この数字を見ると次の更新は覚悟しとかないといかんですな。みなさんも心して更新交渉をしましょう。

 

 二線都市を見ると成都なんて30%以上も上昇しています。普段の買い物でも思うのですが、本当に値上げに躊躇しないのが家賃上昇率からも垣間見られます。しかしどうなんでしょう、みなさんの家賃ってそんなに上がってますか?

 

15353915934598ded3cdf94

1535391593826a0deb281ed

1535391593951ccfa229ae6

スターバックスVSラッキンコーヒー

 中国で最近台頭しているラッキンコーヒーとスターバックスを比較している記事を見つけました。らっきんコーヒーは神州優車というレンタカーやハイヤーを提供する会社が母体で、2018年1月1日より北京、上海、天津等の13都市から試営業を開始したばかりのコーヒーショップです。5月時点ですでに525店舗とものすごい勢いで出店しています。ラッキンコーヒーはテイクアウトとデリバリー専門で、近所にないので一度も利用したことはないのですが、結構稲勢いで伸ばしてきているコーヒーショップです。聞くところによると、移動中にアプリで注文し、その時点で決済も済んでいるので天日でコーヒーを受け取るだけというものです。出勤時の地下鉄やバスで伊藤忠に注文して、オフィス近くで受け取る人が多いようです。なかなか面白いので紹介します。

 

1.男女比率

 どちらもほとんど変わらないですが、共通しているのは男性比率がやや高いこと。

 

2.顧客年齢

 顧客の年齢構成もほぼ同じ。ラッキンコーヒーはテイクアウト及びデリバリー専門という特徴がありますが、コーヒーを飲む人という意味ではそれほど大きな違いは生まれにくいということなのでしょうか。

 

3.顧客収入

 顧客の収入分布を比較したものです。スターバックスの顧客が高級取りが多いという結果です。単純に価格差と顧客の収入がリンクしていると考えることもできそうです。しかし、コーヒーを飲む人って偉く収入が高いですな。上海の平均月収が約7500元(上と下の差は激しいですが)であることを考えるとコーヒーを飲んでいるだけで豊かな人というイメージを持ってしまいそうになります。

 

4.勤務状況

 オフィス勤めのホワイトカラーが圧倒的多数です。カテゴリー訳を見るとコーヒーという要素ももちろんあるのですが、近隣にコーヒーショップがあるかないかというのも左右しているように思います。しかしラッキンコーヒーのホワイトカラー比率が突出しています。朝にコーヒーをテイクアウトしてオフィスで一杯飲むことから仕事をスタートする人が多いのでしょう。

 

5.ペルソナ

 江蘇・浙江・上海地区に集中しており、年齢は25-44歳、大卒以上の学歴の“高富帅”(背が高くて金持ちでイケメン)と“白富美”(色白・裕福・美形)が主な顧客群といえます。翻訳が難しかったので翻訳ソフトそのまま使いました。

 

 ラッキンコーヒーの顧客は主に北京・上海・広州に分布しており、ホワイトカラーが圧倒的多数、収入は真ん中より上の人が多いという構成となっています。

 

 ラッキンコーヒーであれ、スターバックスであれ、とにかくコーヒーを飲む人はホワイトカラーで収入が高めの人が多いということですね。中国でも見栄を張るときは高級タバコを吸うのではなくてコーヒー飲むことになってきているかもしれませんね。

 

TNC中国セミナー(2018年10月2日:東京 「これからの中国事業の在り方 ~変わる中国、変わらない中国~」

 米中貿易摩擦が連日のようにメディアで騒がれています。米国が優勢との見方が多い中、米国および中国に事業の多くを依存する日本企業にとっては非常に気になる動きであります。日本にとっては米国も中国も非常に重要な市場であり、難しいかじ取りをしていかなければならないことが予想されます。さらに、米中の間で一応の決着が見られたとしても、あらたに日米貿易摩擦の問題も発生しかねない状況にあります。

 

 すでに中国市場に進出している企業は、今後もそれを伸ばしていかなければならず、これから中国市場に進出する企業も、このような環境を受けてどのような攻め方をすべきか考えていかなければなりません。

 

 今回は冒頭に紹介したような難しい動きの中で、中国事業に焦点を絞ったセミナーを開催いたします。現在中国が推進している一帯一路、消費者市場ではニューリテール戦略、このような流れの中で、日本企業としてどの分野を攻めるべきか、どのように攻めるべきか。また、発展とともに大きく姿を変えた中国にもいまだ変わり切れていない部分もあります。これらについてご紹介することで、今後の皆様の事業展開にお役立ていただきたく考えております。

 

 ご多用とは存じますが、多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。 

 

日付 2018年10月2日(火)
時間 受付 13:00 ~ 13:30
講義 13:30 ~ 16:30
会場 新宿アイランドタワー20階

モバフ新宿アイランドセミナールームhttp://www.shinjuku-i-land.com/access.html

講演内容 ・中国経済動向概観

・中国で台頭するニューリテール戦略とは

・一帯一路、中国製造2025にビジネスチャンスはあるか

・これからの注目分野

・変わる中国、変わらない中国

・中国市場攻略に向けてすべきこと etc

講師 呉 明憲 

株式会社TNC リサーチ&コンサルティング代表取締役

拓知管理諮詢(上海)有限公司 総経理

参加費 5,000円(9月29日以降お支払いの場合は7,000円)
・顧問先は2名様まで無料

・弊社と同業の企業については参加をご遠慮いただいております。

定員 50名

 

【お申込み】

■下記リンク先より参加申込書にご記入の上、9月26日までにEメール(info@tnc-cn.com)にてお申込み下さい。定員に到達次第締め切りとさせていただきます。

TNC中国セミナー参加申込書(2018年10月)

【お問合せ】株式会社TNCリサーチ&コンサルティング

      拓知管理諮詢(上海)有限公司

      担当:小塩   Email:info@tnc-cn.com 

日本に進出した中国系企業は中国系銀行との取引にこだわらない

 日本企業が中国に進出すると、(中国に限らず海外に進出した場合もそうかと思いますが)、多くの場合現地の邦銀の支店で口座を開設し、そこをメインの取引していくケースが多いかと思います。日本企業は海外進出に際して往々にして銀行に相談し、銀行は銀行で外国為替取引の取り込みを図るべく、また、日本国内拠点と海外拠点との間の連携も図られ、ようするに拠点間で情報共有され、海外進出の動きをフォローし続けます。そして最終的には邦銀で口座を開設し、その口座を利用し続けるということになります。もちろん、落ち着いてくると地場銀行にも口座を開設して利用するでしょう。最近の中小企業はどうなんでしょうか。メガバンクは昔みたいに中小企業の現地法人の口座開設の相談があればほとんど受け付けているのでしょうか。

 

 翻って中国企業を見てみましょう。最近は中国企業も日本に進出しています。日本国内にも中国系銀行の支店がありますので、日本進出する中国企業も上で紹介した日本企業と同じく、日本法人を設立すると中国系銀行に駆け込むのかと思いきや、それほどでもないようです。とある中国系銀行の東京支店副支店長に聞いた話ですが、中国企業が日本に進出し、中国系銀行で口座開設するというケースはもちろんあるにはあるのですが、それほど多くないようです。どうも中国企業は日本に進出すると日本の銀行のほうが利便性が高いと考えるようで、中国系銀行にそれほどロイヤリティを感じないようです。いまどき現金の入出金なんてあまり発生しないでしょうし、ネットバンキングも一般的になっているので、立地面で多少距離があったとしても中国系銀行と取引するかと思いきや、そうではないとのこと。ということで、結構取引先開拓には苦労しているようです。日本国内だったら日本の銀行と取引するのが当たり前という考えが強いようです。

 

 これってあれかな、日本企業は結構取引銀行の顔色を気にして、中国企業はあまり取引銀行の顔色を気にしないということなのでしょうか。企業にとっての銀行の位置づけが違うのかもしれません。日本の場合、何かあったらとりあえず銀行に相談、海外進出についても銀行の分野外のことでも相談、というようなケースがありますが、中国企業はそんなことを銀行に相談しないのでしょう。思えば銀行にいた時も中国進出相談をしょっちゅう受けていましたが、その内容は口座開設や貿易のこと以外は銀行業務の本質からはかけ離れた内容が少なくありませんでした。非日系企業は銀行に対してそんなサービスを期待していないように思いますし、中国企業も多分そうなのかなあと思いました。