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まだまだ作るよショッピングモール~下期に315施設オープン予定

 つい先日上半期に228ものショッピングモールがオープンしたと紹介したばかりですが、なんと下半期は19の重点都市で315もオープンする予定だそうです。がんがんいっちゃってます!

 

 まず規模からみていきましょう。最も比率が多いのは5-10万平米の施設。中国ではこれがスタンダードなのでしょう。元ネタには商業建築面積とあるので、延べ床面積と言えると思うのですが、だとすると10万平米というの玉川高島屋ショッピングセンターあたりをイメージすればよいと思います。

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 ディベロッパーを見ていきましょう。大きく3つに分かれており、イオンのような小売業、商業施設のディベロッパー、住宅のディベロッパーが名を連ねています。住宅ディベロッパーの作るショッピングモールは5万平米程度のところが多いようです。

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 では、最後に2018下半期の一線及び新一線都市の開業予定商業施設一覧表はこちらです。めちゃくちゃ多いので、これを全部見る人は業界関係者と商業施設マニアかと思います!まずは一線都市から。

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 ここからは新一線都市です。

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以上

中国商務部在籍者の転職先

 中国の就職希望先として人気の高い公務員、日本でいう国家公務員ももちろん人気です。ところが、せっかく国家公務員になったのにやめる人がいます。まあ、日本でもやめる人がいますし、やめた後立派な転職をしている人も多いので当たり前と言えば当たり前なのですが、やめた人たちはいったいどこに行っているのでしょうか。日本の経済産業省にあたる商務部の人が結構退職しているようです。

 

  商務部のオフィシャルサイトで発表されている暦年の退職及び採用取り消し員数リストに基づきますと、2008年から2017年までの間で、商務部を退職した累計人数は152人、このうち、2015年に退職した人が30人と最も多いです。これが多いのか少ないのかはちょっとよくわかりませんが、2014年から2016年の3年間が退職者のピークであることがわかります。

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 この3年間は全国的に見ても公務員の退職者が増加しているようですが、商務部で何が問題になっているかというと、正、副処級幹部の比率が高く、退職者数の40%近くに達するとのことです。要するに職位の高い人が多く辞めているのです。

 

 さて、商務部の幹部だった人たちはいったいどこへ行ったのでしょうか。全員ではありませんが、それを一覧にしたものがあります。

 モバイクの副総裁、京東の公共事務部責任者、蒙牛の事務副総裁、アリババ研究員越境Eコマース研究センター主任、Netease政府関係創刊、Lenovo高級総監、などなど、そうそうたる企業のそうそうたる職位についています。

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 きっと公務員時代得たネットワークやコネでこれらの仕事にありついたのだろうなあと想像されます。もともと政府部門にいた背景を利用して仕事をしていくんだろうなあと思うのですが、いちおう政府部門からは通達が出ておりまして、癒着を防止するためだと思うのですが、こんな縛りがあります。

 

 公職を辞職してから3年以内は、もともと担当していた職務の管轄地区および業務範囲内の企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともと担当していて職務の管轄業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。その他公務員は公職を辞職してから2年以内は、もともとの業務と直接関連する企業、仲介機構またはその他営利性組織の招聘を受け入れてはならず、個人はもともとの業務と直接関連する営利性活動に従事してはならない。

 

 2-3年もすれば公務員でったという影響力もなくなるだろうということなのでしょうが、果たしてこれがどこまで守られているのでしょうか。2016年に退職した曽晨さん、もともと電子商務司というEコマースを担当するところにいたのですが、退職してから3年たっていませんが、いまは京東集団戦略研究院院長を務めています。Eコマース担当部署からEコマースの会社に転職しているので、上記のルールは守られていないですよね。ルールはルールとしてあるけれども、あまり強制力がないということだろうか。これだったら日本のどこかの商社がやっている、自社のビジネスに影響を与えるような仕事をすれば退職金とか全額回収するのほうがよっぽど厳しいな。

中国でスターバックスがデリバリーサービスを開始へ

 いまや中国のいたる所にあるスターバックス。どこのスターバックスも超満員という状況はなくなり、はずれにあるお店だと結構すいている印象があります。なにせ2017年末時点で約3000店舗ありますから。

 

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 ところが、中国事業がちょっと頭打ちになってきているという報道があります。スターバックスが先ごろ発表した2018年第3四半期(2018年7月1日まで)の財務報告によりますと、アジア太平洋地域の売上高は46%増、粗利益は5%増と売上の伸びに対して粗利の伸びが鈍くなっており、また営業利益ではなんと7.6ポイントも落ちています。

 

キャプチャ

 

 7.6ポイントって結構な下がり幅です。営業利益率が下がるのはここ9年間で初めての動きです。中国だけで見ても既存店売上高は2%下がり、前年の7%増と比べると明らかに下落していることがわかります。それでも中国は最重点市場として、2022年には新たに100都市(累計で230都市)に進出して6000店舗まで出店することを目指しています。年間平均600店舗の出店です。そしてスターバックスを追い上げているのが中国ブランドのLuckinCoffee(瑞幸珈琲)、今年5月時点で設立後半年しかたっていないのにすでに500店舗を超え、10億元といわれう資金を元手にかなり積極的に展開を図っています。いまではコーヒーチェーン店舗数ではスターバックスの次の位置にいます。また、スターバックスがテナントとの契約で排他的条項が盛り込まれており、独占的地位を形成しようとしているという理由で、訴訟を提起したとのこと。話題作りの一環かもしれませんが、目立つ行動ではあります。

 

 そんな中、スターバックスはアリババとタッグを組みデリバリーサービスを正式にスタートすることを発表。アリババのグループ会社である饿了么で秋ごろから北京と上海でサービス提供を開始するとのこと。代理購入という形であるにはあるのですが、スターバックスという会社自体が認知したうえでのデリバリーが始動するということです。

 

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 スターバックスをデリバリーで注文したい人、どれだけいるでしょうか。デリバリー料がそれほど高くないとはいえ、少量注文だとちょっと割高感を感じるかも。とはいうものの近くにいる人でも並ぶのを面倒くさがってデリバリー注文する人は結構いそう。スターバックスをデリバリーで注文したい人、秋まで待ちましょう!

中国2018年上半期のショッピングモール新規オープンは228施設

 2018年上半期の中国で新規にオープンした商業プロジェクト(専門市場、ホテル・オフィスを除き、商業建築面積2万㎡以上)、要件定義からするとショッピングモールと読み替えていいと思うのですが、なんと228施設もあります。ここ5年で最も多いとのこと。しかしこの5年間、ずっと上半期だけで100施設以上もできていたのか。なお、2014年の増加率が0%なのは、2013年のデータがないことによります。

 

SC

 

 このグラフを見る限り、ディベロッパーはまだまだやる気満々ですね。エリア別にみていきましょう。華東が圧倒的に多いです。その次が西南、華南、華中で、ビリが東北。東北経済って相変わらずよくないのかあ。

 

エリア別

 

 西南エリアに分類されている都市として成都と重慶、この二つはまあ大都市なのでわからなくもない。それ以外の都市を見ると、四川省の瀘州、貴州省の遵義がそれぞれ3施設、貴州省の貴陽、四川省達州もそれぞれ2施設がオープンしてます。瀘州、州なんて聞いたことない街です。

 

 華中地区を見ますと、長沙IFS、武漢首創アウトレット、黄岡万達広場、鶴壁万達広場、鄭州美景龍堂万科広場、長沙寧郷天虹商場等がオープンしており、結構な勢いであります。

 

 エリアをさらに細かくして都市の分布を見てみると、最も多いのが上海、十分たくさんあると思うのだが、まだオープンさせるのか!

 

都市

 

 最後に、オープンしたショッピングモールの一覧です。8万㎡以上と2万平方メートル以上に分かれてます。面倒なのでいくつ掲載されているかチェックしていません。マニアの方はぜひ数えてみてください!

 

8万

2万

 

 

2018年上半期中国化粧品小売り額は14.2%増

 2018年6月の全国社会消費品小売総額は30842億元で前年比9.0%増かからない、1-6月の累計で見ると社会消費品小売総額180,018億元で前年比9.4%となっています。

 化粧品小売り状況を見ますと、2018年6月の化粧品消費収入は217億元で前年比11.5%増、1-6月の累計が1276億元で前年比14.2%増となっています。

 

 化粧品小売り額の推移の表です。表記が1-8月とかいう割には当月値と累計値を併記されておりわかりにくいのですが、当月値の欄が単月の値で、累計値がまさに累計の値だと思います。

 

化粧品

 

 2018年の動きを見ていきますと、1-3月は前年比22.7%で、これの貯金が効いているのか、1-6月累計も前年比14.2%増となっています。ただし、単月についてみると10%以上の伸びが続き決して悪くはないのですが、伸び率自体は下落基調にあります。累計額も同じく伸び率は下落基調にあります。伸び率が下落基調にあるところが気になりますので、業界の人は要注視ですね。

2017年の中国アパレル利益トップ100

 2017年の中国アパレル利益トップ100が発表されました。利益総額トップ10企業は海瀾之家、雅戈爾、波司登、Bally親会社の山東如意、杉杉控股、巴龍国際、偉星、江蘇東渡紡織、紅豆集団及び森馬服飾となっています。

 トップの海瀾之家は今年に入ってからの第1四半期における売上高が57.86億元と前年比12.16%増加、純利益も11.31億元と前年比11.97%増加しています。コアブランドである海瀾之家の売上高は47.89億元と前年比9.48%増加とまずまずです。

 

 利益総額だけだと特別損益も入っているかもしれないのですが、いちおうの目安にはなりますので、特に業界関係者の人にはご参考いただけるかと思います。

 

アパレルランキング

中国最新コンビニ事情

 コンビニ店がどんどん増えてきてます。以前にも同じような内容を紹介したことがありますが、直近の情報ということで、あらためて日中コンビニ比較をしてみたいと思います。

 

1.日販額

2017年のコンビニの日販は4936元で、前年比10%。ただし、伸び率は以前ほどではなくなってきているとのこと。日本と比べるとまだまだなので、どこまで伸びていくかに期待が寄せられますが、伸び率は鈍っているのが現状です。

日販

2.粗利

 注目すべきは、2015-2017年の大多数のコンビニ店の粗利(中国語で毛利)が20-30%の間にあり、30%以上の企業は2015年の3%から16%に上昇しています。つまり、高粗利率企業の数量、比率とも増加しているということであります。

 

粗利

 

3.純利益

 純利益が0-4%の企業が多数を占めているものの、この比率も減少し始めており、4%以上の純利益率のコンビニ店と赤字店がそれぞれ4分の1ほどあり、徐々に二極化してきていることがわかります。しっかりと利益を稼ぐところと全く正反対のところが同じくらいいるという状況ですね。

 

 純利益

 

 

4.店舗数増加率

 店舗数の増加率を見ていきましょう。全国平均だと13%ですが、多くの都市、特に二線都市での増加率の大きさが目立ちます。

 店舗数伸び率

 

5.販売商品比率

 即食品(すぐに食べられるもの)の販売比率が10%未満の店舗が2016年が49%に対して、2017年は41%にまで減少しています。10-20%の店舗が18%から24%に上昇しています。つまり、即食品の比率が高くなってきているということです。日本だと生鮮及び半製品の比率が30-40%だそうですので、中国の食品販売り櫃はまだ低いとのことです。なんとなく食品ばかり販売しているイメージだったのですが、そのようなイメージの商品構成でないコンビニ店舗も多いようですね。

 

食品販売比率

 

6.自社ブランド品

 2017年において、自社ブランド商品の販売比率が10%未満と10-30%の店舗が増加しており、それぞれお63%と11%になります。一方、日本では自社ブランド品の販売比率が40-50%を占めており、中国ではまだまだ自社ブランド品の伸びしろがあるといえます。しかし、日本のコンビニってあんまり意識したことがないですが。そんなに自社ブランド品って多かったかなあ。

 

自社ブランド

 

7.加盟店

 2017年の中国コンビニ店の加盟店比率は43%となっています。日本国内における加盟店比率はローソンが75%、ファミリーマートが97%、セブンイレブンが98%であるのに対して、中国の加盟店比率はかなり少ないといえます。中国で加盟店を管理するのが大変だからでしょうか。しかし、店舗数を増やすということであれば、じゃぶじゃぶ資金を投下して直営店をどんどん作っていくのであればいざ知らず、そうでなければ加盟店を増やしていくしかないですよね。

 

加盟

 

 

8.会員

 コンビニごとにポイントをためるカードが日本ではありますが、中国にもあります。といっても個人的には中国だとファミリーマートだと印象がありますが、ローソンだとおそらくあるのでしょうがあまり印象がないです。セブンイレブンはそもそも上海はあまり見かけないのでよくわかりません。

 

 会員システムのあるコンビニ店が2017年時点で40%で、増加傾向にあります。

 

会員システム

 

 そして会員による消費比率は35%とやや増加という状況にあります。こんなもんなのかな。

 会員証比率

 

9.ネット販売

 コンビニって近くにあるものでありながら、ネット販売のニーズもなくはないようです。面倒くさがりな人が多いのでしょうか。ネット販売を導入しているコンビニ企業が2015年の25%から2017年の36%と、実に11ポイントも増加しています。

ネット販売導入企業

 

 で、ネット販売絵を導入した企業のネット販売比率はまだまだこれからのレベルで、2017年で8%程度です。個人的にはコンビニはその辺にあるので歩いて階に行けばいいのにと思うのだが、年々伸びている8%という数字は黙殺するわけにはいかんということでしょう。日本でもやってますし、そういう流れなのでしょう。

ネット販売比率

 

 

10.モバイル決済比率

 モバイル決済比率が30%以上の店舗が56%と半数越え。一方で、10%以下の店舗が32%もあります。二極化しているといえますが、中国でもモバイル決済に慣れていない人が相当数いるということが言えるでしょう。みんながみんな電子決済というわけでもないようですね。

 モバイルけっさし比率

 

 電子決済プレーヤーを見ますと、2016年はアリペイがWechatペイを上回っていたものの、2017年にはこれが逆転しています。その他のプレーヤーの比率も減少しており、もう入り込む隙もないと言い切ってもいいでしょう。

 モバイル決済プレっとフォーム

 

11.今後の課題

 小売業であればどこも同じような課題だと思うのですが、水道光熱費コスト、賃料コスト、人件費コストの上昇が課題と言われています。これに加えて、コンビニならではの管理レベルが低い、物流面の課題もあるといわれています。まだ発展途上であるといってもいいので、どの程度のスピード感で課題が解決されるのか、ここに興味が持たれます。無人コンビニも話題性はありますが、どうなんでしょう。物珍しさは感じますが、どこまで普及しますかね。

中国の個人情報一覧画面

 これ、こないだ中国で発生した通り魔事件の犯人の情報です。Wecahtのグループチャットで流れていたので、相当出回っているのではないかと思います。

 

無題

 

 黒塗りしていない状態で拡散されていました。身分証明書や戸籍住所部分はこちらで黒塗りしています。

 

 下の部分をよく見ると、基本情報、背景情報、活動情報というカテゴリーがあります。この画面では活動情報というのが展開されていますが、旅館宿泊情報、飛行地チケット購入情報、銀行情報、鉄道チケット購入情報という欄があり、この写真では宿泊情報として上海の旅館に泊まった情報、鉄道情報として広州から上海南駅と広州南から珠海までのチケットを購入した情報、中国工商銀行の借入関連情報が記載されています。こんなのが全部一一覧表示されてしまうのかぁ。この他、関係人分析や総合分析という表示があり、これがどこまでの内容を含んでいるのかわかりませんが、気になるところであります。外国人でも宿泊登記もするし、チケットを購入するときにパスポートを提示するので、同じようなシステムが導入されているのだろうか。この画面だけを見ると身分証明書の番号表示となっており、パスポート表示ではないので、少なくともこれと同じ画面でのシステムに外国人は含まれていないのでしょう。でもたぶん外国人のもあるのだろうなあ。自分なんて大した人物でもないのでプライバシーなんて別に知られていても気にしないと思いつつ、こんなの全部把握されているのは気分のいいものではありません。まあでも、中国は電子決済を通じて消費高度を把握されたり、あちらこちらに監視カメラもあったりして、普通の中国人だったらこれくらいのことは何とも思ってないのかも。そもそも変なことでもしない限りこの画面をチェックされることもそうそうないでしょうし。日本だとホテルなんて偽名で泊まれるし、飛行機チケットや新幹線だって本人確認しないし、それに慣れきってしまっているとここまで管理されているのはちょっと抵抗あるかもね。

直近の11省市の最低賃金を見てみましょう

 6月29日に北京市、四川省が最低賃金引き上げを発表しました。北京は毎月2000元だったのが2120元に9月1日より引き上げられます。四川省は1260-1500元だったのが7月1日より1550-1780元/月に引き上げられました。北京市の上げ幅は6%ですが、四川省では等級によって18.7-23.0%もの引き上げとなっています。

 6月29日までの間に、北京、四川、広東、遼寧、新疆、江西、西藏、広西、上海、雲南と山東の11省市が最低賃金を引き上げており、現時点において,上海、深圳、北京、広州、天津、杭州、寧波、温州等の8都市で最低賃金が2000元を超えています。

 

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最低賃金とはあくまで最低レベルではあるのですが、このレベルの賃金で生計を立てている人は実は決して少なくないようで、労務派遣工や、歩合制の販売員などがそうです。

 

 

上記11省市以外では、安徽省、重慶市の最低賃金が今年中に引き上げられる事が予想されています。関連規定によると、各省市の最低賃金は少なくとも2-3年に一回調整しなければならず、且つ調整幅は原則として社会平均賃金増加幅を超えてはならないとされています。

 

特に工場では最低賃金を見ながら賃金設定をしているところも多いようなので、この数字の動きは結構気になるでしょうね。

 

中国の電子決済(モバイル決済)ってこんな感じ

 日本から中国に来た人がいざ目にして新鮮さを感じるのは電子決済。日本でも非現金決済はクレジットカードや交通系カードを中心にそれなりに普及していますが、中国と比べるとその比率はまだまだ低いといわれています。下の写真にあるVISAが発表したところによると、カード決済比率が日本では17%、中国が55%。中国のカード決済はおそらくアリペイやWechatpayのような電子マネーも含まれているのではないかと思います。

 

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Visaが公開した各国でのカード決済比率(Euromonitor調べ)

 

 日本からとある小売業企業が中国視察にやって来て視察に同行する機会があったのですが、そのときにあるスーパーのレジを見ていると電子決済している人がざっくり半分くらい。この写真では55%ですが、誤差範囲内ですね。その方の感想としては、「電子決済って別にそんなにと思っていたけれども、実際に目にするとこれはやばい!」というものでした。レジでの人の流れが速くなることに感心しているようでした。レジさばきが速くなると、その分多くのお客さんがさばけますからね。

 

 日本でも映像で中国の電子決済の様子が流れたりしますが、どうしても現地で見ないことにはその使い勝手の良さが伝わらないのではないかと思います。最近昔の同僚が日本から遊びに来ていて、実際に電子決済を使ってみると、すくなくとも中国ではこれを使えないと日常生活が大変ですなあと感じたとのこと。確かに。

 

 日本で感じるのが、少額決済でクレジットカード使うなよという雰囲気。電車乗るときは別ですよ。でも、お店で数百円程度の買い物をしてクレジットカードを出すことに気が引ける人は多いのではないでしょうか。私も日本だと感じます。でもpasmoみたいな交通系カードだとそういうのはないですよね?これってクレジットカードだとカードリーダーをを通過するのにちょっと時間がかかるせいなのかなあ。

 

 さて、最後に中国電子決済の場面です。スマートホンでQRコードを映し出し、それをお店側が読み取って決済します。ほどなくして決済できたことが確認できます。確かに早い。クレジットカードより早く、日本の交通系カードよりちょっと遅いくらいの感じ。中国にいる間はお金をたくさん持たなくなりましたし、すくなくとも小銭をじゃらじゃら持つことはなくなりました。でも日本に来ると小銭がどうしてもたまってしまうんですよねえ。技術的には日本でも全然できると思うのですが、いろんな会社がやろうとしているので、ブランドが乱立して使い勝手が悪くなりそうな気がします。乱立したブランドを統一して使用できるような機関ができればまた違うかもしれないですね。