2009-02-12

輸出製品の国内販売転換の追加納税方法が緩和の方向へ

  輸出企業が金融危機による海外の景気低迷に伴い困難な状況にある中で、「出口転内銷」(輸出を国内販売に転換)をサポートする政策が検討されている。具体的には加工貿易企業が輸出製品を国内販売に転換するときに「先内銷、後集中補税」(先に国内販売し、後からまとめて追加納税)するという政策だ。商務部が税関総署との協議が最終段階まで来ており、最も早ければ3月終わりまでには発表されるという話だ。現行規定では国内販売に転換したい製品の生産原材料の全てまたは一部が加工貿易方式を通じて輸入しているものである場合、輸出核銷期限前に省級商務部門の批准を取得し、且つ主管税関の認可を取得して輸入税額(関税及び輸入環節増値税)及び延滞利息(当初輸入時は保税状態だが、その時点から国内販売転換までの間のもの)を納付後に、製品を国内販売することができるようになっている。すなわち、「先補税、後銷售」(先に追加納税、後で販売)であり、この順序で行わなければ密輸行為とみなされる。

  税関及び商務部門における協議では、「先内銷、後集中補税」(先に国内販売し、後からまとめて追加納税)の待遇を享受できる企業の基準をどのように設定するかが議論の的になっているようだ。税関の考え方としては、この待遇を享受できる企業は、①一定の規模に達していること、②地方政府の担保が得られること、というものである。一方で地方の商務部門は、国内販売転換の優遇政策を必要とする企業は中小企業が大多数を占めており、このような企業が政府の担保を得ることは困難なので、いずれの条件も緩和するべきだとしている。

  少なからざる輸出企業が国内市場への販売を行わなければならないと考えている一方で、輸出用商品を国内販売に転換したとしても、その製品が国内に受け入れられるかどうかを考えると、納税して国内販売用貨物に転換するというリスクをとりづらいという現実がある。そのため、「先内銷、後集中補税」(先に国内販売し、後からまとめて追加納税)が実現すれば、かなり有効であるといえるだろう。

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