2009-03-18

上海市の企業登録地移転に関する通達

中国において企業の登録地を変更することが非常に大変なのをご存知の方は多いのだろう。特に税務の変更手続きが大変で、出て行かれる側の税務局が税収減を防ぐためにあれやこれやと理由をつけて引き伸ばそうとする。これに対する企業の不満は少なくないことが容易に想像されるが、上海においてこのような状況を改善すべく通達が出された(通達をご覧になるには「続きを読むをクリック」)。これによると、「税務機関が障害を設けて企業の正常な移転行為を妨げるというクレームに対して、調査確認を経て厳しく処理し、(中略)何度も類似した状況が現れる税務機関に対して、年度工作考査において原点氏関連責任を追及する。」ということだそうだ。さらに、「企業が転出地税務機関で清算を行う期間において、転出地税務機関は継続して生産経営に必要とする発票の発行を提供しなければならない。且つ企業は同時に転入地税務機関で税務登記開業等の関連手続きを行うことができ、転出地税務機関の抹消移転手続きの完了を待って、転入地税務機関で発票を購入することができる。転出地税務機関は一段と力を入れて処理を行い、原則として一ヶ月以内に企業の移転抹消登記を完了させること。」。うんうん、これでいい。転出地税務機関の税収減に対しては、ある一定以上の税収減につながるようであれば調整を受けられるとのことであり、評価に影響しないというシステムになる。うんうん、これなら転出地税務機関もデメリットがないだろう。あとは面倒くさがらずにどこまで真面目にやってくれるかだ。でも実際にやろうとするとやっぱりなんやかんやと理由をつけて転出地税務機関はじゃましてくるのだろうかという疑念が今までが今までなのでどうしてもぬぐえない。とはいうものの、通達が出たというだけで大きな前進であるといえるだろう。

その他の細かい点については通達をご覧下され!


财政局、上海市国家税务局、上海市地方税务局关于加强对企业跨区迁移管理通知
沪财预[2009]21号

各区县财政局、税务局:
为规范税收征管秩序,促进企业有序流动,合理协调区县利益,现将本市企业跨区迁移有关事项明确如下:

一、完善税务登记集中管理
本着按规定办理迁移且保证企业正常生产经营的原则,对基于企业自身发展需要引起的正常迁移,要抓紧制定和实施迁移纳税人的发票预留使用办法,实现发票使用上的“无缝衔接”。即:企业在迁出地税务机关进行清算期间,迁出地税务机关应继续提供生产经营所需发票;且企业同时可在迁达地税务机关办理开业税务登记等相关手续,待迁出地税务机关注销迁移手续办理完毕,即可到迁入地税务机关购买发票。迁出地税务机关应加紧处理,原则上在一个月内办结企业的迁移注销登记。

二、严肃处理违规行为
对反映税务机关设置障碍阻扰企业正常搬迁行为的投诉,一经查实,将严肃处理,通报批评,并责成限期改正。对屡次出现类似情况的税务机关,将在年终工作考核中扣分并追究相关责任。

三、合理调整区县利益
(一)对企业迁移前一年缴纳区县级税收收入超过500万元或迁移前三年缴纳的区县级税收收入年度平均值超过500万元的跨区迁移行为,调整收入基数。由企业迁出区县财政部门向市财政局提出调整收入基数的书面申请。经市税务局核实后,市财政局在企业迁移起五年内,每年通过财力结算调减迁入区县的收入基数,相应调迁出区县的收入基数,一定基数五年不变。
收入基数以企业迁移前三年缴纳的区县级税收收入年度平均值为准。
区县税务部门应及时与区县财政部门沟通企业迁移情况。
(二)对不符合上述调整收入基数条件的企业跨区迁移行为,原则上不调整收入基数,但迁入与迁出区县协商一致的,可由相关区县财政部门联合向市财政局提出调整收入基数的书面申请。经市税务局核实后,市财政局在企业迁移起五年内,每年通过财力结算调减迁入区县的收入基数,相应调迁出区县的收入基数,一定基数五年不变。
收入基数以迁出、迁入区县协商一致的数额为准。
(三)凡企业迁移后享受了迁入区县自行制定的与企业税收直接挂钩的返还政策,或高能耗、高污染、资源消耗性企业以及房地产企业、商贸型企业享受了迁入区县自行制定的各项财政扶持政策的,都将视为违反规定的利益驱动行为的非正常流动。迁出区县的财政部门可向市财政局提出书面申请,并提供相关材料。经市财税部门核实情况属实的,市财政局将采取惩罚性措施:
1.未对迁移企业调整收入基数的,自市财税部门核实后五年内,每年通过财力结算调减迁入区县的收入基数,相应调迁出区县的收入基数。
收入基数以企业迁移前三年缴纳的区县级税收收入年度平均值为准。
2.按迁入区县返还给企业财政资金的1~2倍,扣减迁入区县的财力。扣减财力项目纳入年度市与区县的财力结算中,所扣财力全部用于加市级转移支付规模。

四、本规定自2009年1月1日起执行,此前凡与本规定不一致的,以本规定为准。

上海市财政局
上海市国家税务局
上海市地方税务局

二OO九年三月四日

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