2009-08-05

税務局は本気だ~今年の追徴目標は1000億元!

  ちょっとタイトルが刺激的かもしれないが、今年の全国の税務査察機関による調査による追加収入の目標は1000億元、これは昨年の513.6億元(調査対象納税者は40.5万戸)のほぼ倍に相当する。ここで言う調査による追加収入には追徴税額、滞納金、罰金が含まれる。そもそも今年の税収査察の追加収入の任務において、最初に制定された目標と言うのが「保七争八」、すなわち700億元は確保して、できれば800億元までがんばるというものだったのが、いつの間にかこれが1000億元になっているのだ。

  国家税務総局は各地の税務機関に株式取引、租税回避、不動産業等の分野の税収徴収管理について、いちだんと強化し、今年の税収増加目標を確保するようにと言う通知を出している。今年1月の財政収入は前年比17.1%も下落している。また、景気対策として行われた4兆元投入のうち、中央が行った負担は1.12兆元に上る。これらをカバーするために、国家税務総局は《国家税務総局:2008年の反租税回避工作状況に関する通達》、《税種徴収管理強化・徴収漏れ増収促進に関する若干意見》、《国家税務総局:2009年の税収専門検査工作の展開に関する通知》を相次いで発表し、今年の税収査察工作を準備している。

  また、国家税務総局査察局は《大型企業集団税収事故調査工作の展開に関する通知》を発表し、銀行、保険、電力、通信、石油化学工業等の5台業種の60の大型企業集団のメンバー木が要または分子機構に対して7月20日までに自己調査を要求している。ここまでは対象となる業種がかなり限定されているのでそれほど影響も大きくないだろうが、上にも紹介した《税種徴収管理強化・徴収漏れ増収促進に関する若干意見》の中では、衣料製造・製靴、電子・通信設備製造、コンピュータOEM製造、ファストフード、大型小売、飲料生産、エレベーター、自動車、高速道路等のインフラ建設融資、タイヤ製造、製薬、ホテルチェーン等の15の業界を反租税回避調査の重点先としている。これらの業種だと対象となる企業も少なくないだろう。

  それにしてもこのような経済環境の中で目標が去年の2倍とは。。。

  皆さんも注意しましょう!

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です