2009-08-07

従業員教育研修費用の計上

  昨日国務院法制弁公室が《従業員技能研修及び鑑定条例(意見募集稿)》を発表した。この中で、雇用単位は従業員給与総額の1.5%—2.5%を従業員教育研修費用として計上して税前利益から控除すること、また雇用単位が一線従業員の教育研修に用いる経費は従業員教育研修経費総額の70%以上であることが要求されている。雇用単位が規定どおりに従業員教育研修経費を計上及び使用しなければ、県級以上人民政府人力資源社会保障行政部門が期限までに正すように指導し、期限までに正さなければ1万元以上5万元以下の罰金に処するという罰則規定までも定められている。そして、この費用の計上、使用方法は、従業員(代表)大会で制定されるべきで、その計上、使用状況は従業員(代表)大会に報告し、従業員の監督を受けるものとされている。

  現行の《企業所得税実施条例》の中で従業員教育経費について「給与賃金総額の2.5%以内は控除可能、給与賃金総額の2.5%超は次年度繰越控除が可能」というように実際に使用されたものに関する控除については既に定められているが、意見募集稿では使用するしないにかかわらず教育研修費用を計上することを要求している。そのため、従来教育研修費用を計上していなかったような会社にとってはそのような義務が発生してしまうことになるが、逆に言えばどうせ計上するのであれば有効に活用しようという考え方もできる。現在は意見募集稿の段階であるが、実際に開始した場合、人材育成を進めていく上でうまく活用すべきものであるといえるだろう。ただ、駐在員比率の高い企業にとってはこの1.5%-2.5%という数値は結構厳しいかもしれないだろう。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です