2009-09-17

税務調査の嵐 ~ その3

4月
  国家税務総局が第一陣の税務調査リストを発表。4月から6月の間の自己調査を行うことを要求。リストの中には銀行、保険、通信、発電及び石油石化の五業種の24社の大型企業が含まれる。
企業は要求に従って2005年から2007年の税収状況を自己調査し、そして規定の時間内に自己調査報告を完成し追加納税及び滞納金の納付を行う。その後自己調査対象期間を2008年にまで拡大。

6月
 第二陣の税務調査企業リストを発表。自己調査期限を7月20日に設定。
万科、国家電網、中糧、デル等の36社の大型企業をリストアップ。

7月
 国家税務総局が自己調査を行った第一陣の企業の抜き取り調査を開始。その内12社に税務申告の不備を発見。
 7月27日、国家税務総局が各省市税務部門に「国家税務総局:《一段と税収徴収強化することの若干具体措置》の印刷公布に関する通知」を下達し、「一段と徴収管理強化、増収の漏れのないように業務をしっかりと行うこと、今年の税収収入増加予想目標達成の確保」を明確化。
 同時期、国家税務総局が税収任務を各省市に細かく委譲。各省級税務機関は管轄内の各タイプの企業の税務調査通知を次々に発し、これより税務調査の嵐が中小企業にまで拡大。

9月
  国税総局が60社の企業の税務調査行動に対して重点検査段階に入り、自己調査と抜き取り調査の差が比較的大きい企業に対して、国税総局が入り込んで全面検査。
 これと同時に、国税総局は省級以下の税務部門に「自己調査-抜き取り調査-重点検査」のモデルで管轄区内の大企業に査察を展開。

 状況はどんどん厳しくなる一方だ。いかに税務局のノルマが厳しいのかを表しているといえる。日系企業もこの嵐の中に巻き込まれているところもあるのではないだろうか。

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