2009-11-09

ウォルマートがついに広州に進出

  ウォルマートは珠江デルタにおいて東莞、汕頭、湛江、韶关、江門、茂名等において既に少なくとも20余りの店舗を開店しているが、広州へは進出できていなかった。そしてようやく13年がかりで広州に進出した。

  大手スーパーの好又多、万客隆は本部を広州に設け、ウォルマートは本部を深圳に設けた。ウォルマートは本部管理性を実施している。家楽福(カルフール)等の小売業者が一般的に採用する地域管理性との最大の違いは、ウォルマートは中国のどこかの都市に出店した場合、税収を全て本部所在地の財税部門に納めることになる。いいかえると、ウォルマートが広州で稼いだものは全て深圳に納めることになる。こういうことなので、広州はウォルマートの受け入れに対して前向きではなかった。広州市政府がウォルマートに出した条件は、中国本部または決済センターを広州に移すこと、さもなくば広州に地域管理制を採用し、広州で稼いだお金を広州で納税すること、というものであった。結局ウォルマートが選択したのは後者で合弁会社を設立して出店するというものであった。広州はウォルマートの本部を移させることをあきらめたが、深圳本部の分支機構ではなく独立法人として開店させることにあったので、広州で稼いだお金は広州で納めるということで決着したのであった。いかにも地域保護主義的は話であり、この業態に限らず全国展開するような場合、このようなケースに直面することを想定しなければいけないのがいかにも面倒だ。

  さて、今後は中国国内の小売市場についてみてみよう。ここ最近の特徴としてはミドルエンドから両側に、つまりハイエンドとローエンドに分散して行っている。ミドルエンドに位置している伝統的な百貨市場は飽和しており、高級品を専門的に販売する高級百貨店や専門店がアウトレットに転換していくのが今来年のモデルチェンジの方向といわれている。また、スーパーは粗利が低すぎる(正常なスーパーの粗利は8-12%の間、価格戦を行うと5-6%まで下落し、マイナスとなることもある)こともあり高級スーパー・百貨店へのモデルチェンジを図ろうとしているところもある。高級スーパー・百貨店の粗利は18-22%の間は固く、衣類のみを取り扱う百貨店は最高で総合粗利が26%に達することができると言われている。

  このほか、大手小売業者は空白地帯となっている市場を取り込むため、三四線都市の商業資源を奪おうとしている。「大が小を飲み込む」という局面が国内二三線市場ひいては一線市場の郊外地区で頻繁に見られるようになりそうだと言われている。今後の各小売業者の動きに注目だ。

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