2010-02-04

増値税改革の行方

  《2010年立法工作計画》において、増値税立法が年内に完成させるべき重点立法項目として挙げられている。この立法の中で徴税範囲の拡大、営業税業種の増値税体系内への組み入れ、増値税の生産型から消費型への更なる転換が含まれている。2008年末に行われた増値税改革は徹底しておらず、固定資産(設備)仕入税額控除が認められただけで、工場建物建築に関しての控除は認められていない。まずは建物に関する控除を認めるようにし、その次のステップとしては営業税を徴収している業種すべてを増値税徴収範囲に組み入れることを考えているようだが、今年中にこの法律が公布されることは難しいと見られている。

  建物建築、不動産販売、これらはいずれも営業税徴収範囲である。そのため、企業が工場建物を建築して納付する税額も税前控除を行うことができない。増値税は17%と13%の税率と高率であるが、仕入税額を控除できるため、増値税の実際の負担はおおよそ4%で、営業税率の5%よりも負担が多い。これはサービス業を発展させる上で障害になるという見方がある。

  また、営業税は地方税に属し、増値税は国税に属するという問題がある。営業税が増値税に取って代わられると、地方収入は影響を受け、これによる影響を調整して解決を図る必要がある。営業税はおおよそ地方税収の70%を占めており、これは地方税の柱となる収入であり、いきなりこの部分が増値税に取って代わられると地方の反発が十分に考えられる。

 以上の状況にあることから、予想されているように、増値税の更なる改革にはまだまだ時間がかかるだろう。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です