2010-02-08

中国における映画興行収入が54%増加

  中国における映画の興行収入が57億元を突破し、スクリーン数は4723に達した。入場人員も2億人近くだという。日本と比較するとこんな感じ。
 
 
中国
日本
入場者数
2億人近く
1.69億人
興行収入
57億元(約796億円)
2060億円
億元(13.5億円)超国産作品
9作
26作
国産作品シェア
56.60%
56.90%
スクリーン数
4723
3396
 
興行収入的にはまだまだ日本のほうが上で、国産作品数も日本のほうが上回っている。それでは項目ごとに見てみよう。

 
1.興行収入 
  興行収入の統計方法には二つあるそうだが、ここでは《中国電影報》が毎週発表している主要映画館の興行収入に基づくものを基準としよう。これに基づいた数値が上のグラフだ。
 
  興行収入は前年比54%増加、2006年比2倍近くになっている。ちなみに日本は5.7%の増加である。興行収入の絶対額自体は日本が圧倒的に上回っているが、中国の伸び率はかなりのものだ。これだけ海賊版DVDが横行している状況においてこれだけ興行収入が伸びるというのは、映画館で映画を楽しみたい、大画面で見たいというニーズが増えてきたのだろう。
 
2.億元超作品数
 
  1億元を超える興行収入を記録した映画は16作、このうち9作が中国国産のものだ。中国国産の映画は2008年度は406作、2009年も400作を超えていると思われる。ちなみに日本の国産映画数は448本で、1億元(13.5億円)を超えているものは26作ある。まだまだ日本のほうが上だ。

 

3.スクリーン数
  2009年のスクリーン数は4723、一方で日本は3396だ。2004年時点で中国には2396スクリーンしかなかったので、これもまた急速な勢いで増加していることがわかる。
 
  よーし、これだけ伸びているのならいっちょう映画館を作ってみようじゃないかと思うところだ。どれどれ、映画館に関する規定を見てみると、《外商投資電影院暫定規定》というのがあるではないか。
 
(1)   当地文化施設の配置と計画に符合していること
(2)   登録資本が600万元を下回らないこと。
(3)   固定された営業(放映)場所があること。
(4)   中外合資映画館について、合弁の中方は登録資本の投資比率を51%を下回ってはならない。全国試点都市:
   北京、上海、広州、成都、西安、武漢、南京市の中外合資映画館について、合弁外方は登録資本の投資比率が
   最高で75%を超えてはならない。
(5)   合資、合作期限は30年を越えないこと。
(6)   中国の関連法律、法規及び関連規定に符合すること。
 
  ふむふむ、独資はだめか。外資のマジョリティすらとれないが、北京、上海、広州、成都、西安、武漢、南京では外資75%までOKね。また、CEPAを活用すれば独資でもよいようだ。既に外資の資本が入った映画館もあるようだが、日系映画館というのはあまり印象がない。もし日系映画館があったとして日本映画を多く放映しようとするのだろうが、これも実は規定があり、《電影管理条例》によると、「放映単位が国産映画を放映する時間は放映映画時間合計の3分の2を下回ってはならない。」、要するに中国映画を3分の2以上上映しないというわけだ。中国映画のレベルも以前と比べて上がってきたとはいえ、全体的にはまだまだレベルアップが望まれるレベルにあると思う。外資として映画館事業に進出するにはこの3分の2ルールが足かせといえるだろう。
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