2010-03-01

今年も税務調査が厳しくなりそうな予感

  昨年猛威を振るった税務査察の嵐が今年も続くようだ。国家税務総局が各省市の税務機関に対して、十社の外商投資企業に対して税務自己査察を行うように通知した。自己査察期間は2009年12月から2010年6月30日までということなので既に始まっている。指定された十社の外商投資企業は次のとおりだ。

     ノキア(中国)投資有限公司
     三星(中国)投資有限公司
     モトローラ(中国)電子有限公司
     松下電器(中国)有限公司
     シーメンス(中国)有限公司
     マクドナルド(中国)有限公司
     匯豊銀行(HSBC)
     富士康科技集団
     GE(中国)有限公司
     ウォルマート(中国)投資有限公司

しかもこれらの企業だけでなくこれらの企業グループの全ての関連企業が対象になるのだ。対象となる範囲が大きいこと、全ての税目が対象となっていること、そして査察対象となる期間が2006年から2008年の三年度に及ぶものであり、負担はかなり大きい。いずれもグローバルに事業を展開している企業ばかりであり、また関連会社もかなり多く移転価格や関連企業取引に関してかなり調査することになるだろう。とある会計事務所の型によると、企業が自ら問題を発見した場合処罰を免れることができ、また滞納金も免除されることから、企業にとってメリットがあり、税務局にとっても投入する人員を抑えることができるので、双方にとってメリットがあるという考え方もある。とはいうものの、昨年の場合だと、自己査察をした企業でもそのあとさらに税務局に入られて追徴金や滞納金を納付させられて企業もあるので、対象となった企業は穏やかではないだろう。

  どうやら今年も税金徴収に対して昨年同様かなり力を入れていくような雰囲気だ。

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