2010-03-11

今年の税務検査

国家税務総局は各省の査察部門に対して去年自己査察を行った63の大型企業集団の自己査察結果に重点検査を行い、自己査察の効果がはっきりしない、不徹底である、なお疑問点があるとみなす企業に対して重点検査を行うとしている。

今年の税務査察部門は薬品販売、不動産及び建築据付業と交通運輸業を指令性検査項目とし、営利性医療・教育機関、年間所得額12万間以上の個人所得税の自己申告を指導性検査項目としている。

指令性検査とは査察しなければならないものであり、指導性検査とは査察部門が状況に応じて一部を査察するものである。そして薬品販売業は必ず検査すべき対象とされた。薬品販売といっても小売企業だが、これらの企業の申告収入と社会保険カードを利用しての購入に対応する収入の違いが非常に大きく、とある都市ではこれが1億元にも達しているという。不動産・建築業も建築から販売までの周期が長く、このフローの中で違法行為が発生しやすいと見ているようだ。

また、大企業司というところは先日紹介したように既に大企業を対象に行動を開始している(⇒参考記事)。また、税関も企業財務、計画、生産ライン、倉庫管理、購買、販売及び税関実務部門の査察調査を強化するという。

このような状況の中、広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》という文章が話題を呼んでいる。企業はどのようにすれば査察局につかまらないか、どれだけの税額を追加納付するのが最も合理的かという内容である。ここまで読むとその内容が気になってくるだろうが、次回へ続く。

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