2010-03-15

今年の税務検査 ~続きの続き~

前回の続きです。同じく広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》の中の「重点業種自己調査要点」と名なうたれたパートです。今年の税務検査の重点業種は不動産開発企業、建築据付業、大型チェーンスーパーだそうです。

1.不動産開発企業の自社使用物件及び販売物件
不動産開発企業が自社使用するための開発物件について所得税を納付すべきか否かの問題だが、規定に従うと、2008年以前の自社使用開発物件は販売とみなして企業所得税を納付し、2008年1月1日以降に自社使用する開発物件は販売とみなして企業所得税を納付する必要がない。これは少なからざる不動産開発企業が容易に軽視してしまう問題だ。
不動産商は正当な理由なくして、明らかに低い価格で商品建物を自社の株主及び関連企業及び個人に販売することは、市場価格で販売したときと同じように営業税、土地増値税、企業所得税を納付する必要があるだけでなく、さらに株主が享受する割引を受けた部分の個人所得税の源泉徴収の責任を負う。
なるほど。
2.建築据付企業の営業税計算時点
財政部、国家税務総局が2006年12月に公布した財税[2006]177号文件《建築業の営業税の若干政策問題に関する通知》で,「納税人が建築業の課税役務を提供し、施工単位と発注単位が書面契約を締結し、契約で支払(原材料、動力及びその他物資の提供を含み、前受け工事代金を含まない)日時を明確に定めている場合、契約で規定している支払日時を納税義務発生時期とする。契約で支払日時を明確にしていない場合、その納税義務発生時期は納税人が営業税収入額を受け取るまたは営業額を請求する証憑を取得する当日とする。」と規定している。ただし、筆者が知るところでは、現在大部分の建築据付企業は発票を発行する時点を納税義務発生時期としており、または前払金を受け取った時点を納税義務発生時期としている。この文件の実行時間は2007年1月1日よりであり、企業は今回の自己調査と結合させて、納税義務発生時期を調整しなければならない。
 これは単に納税時期をいつにするかというだけのようですね。
3.大型チェーンスーパーの営業税と増値税の区分
企業にとって、直面して最も手が焼けるのは国税と地税が同時にひとつの業務について徴税権を有しており、企業が両方とも恨みを買いたくなく、しかも下手をするとさらに納税コストが上がってしまうことだ。
スーパーの業務において最も混淆しやすいのはスーパーが受け取るサプライヤーの販売奨励金と販促費、陳列費、入場費、運輸費等の各種費用の区分である。《国家税務総局:商業企業が貨物サプライヤーから受け取る一部費用の流通税徴収問題に関する通知》(国税発[2004]136号)の規定に基づくと、商業企業がサプライヤーから受け取る商品販売量、販売額と必然関係がなく、且つ商業企業がサプライヤーに一定役務を提供することによる収入、例えば入場費、広告促進費、陳列費、展示費、管理費等は、通常販売利益返還に属さず、当期仕入増値税から控除せず、営業税を徴収しなければならない。商業企業がサプライヤーから受け取る商品販売量、販売額とリンクする(例えば一定比率、金額、数量計算を以って)各種返還収入(すなわち販売奨励金)は、全て通常販売利益返還行為の関連規定に従って当期仕入増値税から控除しなければならず、営業税を徴収しない。よってスーパーが当該文件の規定に従って正確に増値税と営業税を計算・区分することで、税務機関の不合理な要求に理論的に論争することができる。
  これは税法がちゃんと出ているので、これに従った処理をしておく必要があるということですね。確かに国税と地税が両方出てくるとややこしそうですが。
 以上の3つはいかにして自己調査をうまくこなすことかというよりも、税法で定められていることの紹介というレベルでしたね。ようするにちゃんとやりましょうということでしょう。まだ続きますよ。
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