2010-03-16

今年の税務検査 ~続きの続きの続き~

 前回の続きです。同じく広西柳州市地税局の潘さんという人が書いた《税務査察に面する企業の自己査察テクニックと原則》の中の今度は「見落とされやすい問題の呈示」と名なうたれたパートです。あらかじめ申し上げておきますが、今回のは面白くありません。

1.価格外費用の納税問題。 
《中華人民共和国営業税暫定条例》及びその実施細則の規定に基づいて、営業税の税額計算根拠は納税人が提供する課税役務、無形資産譲渡または不動産販売を通じて相手より受け取る全ての代金及び価格外費用であり、そのうち価格外費用は相手から受け取る手続き費用、基金、資金調達費、代理取立金、代理立替金及びその他各種性質の価格外受取費用が含まれる。凡そ価格外費用とは、会計制度がどのように計算しているかにかかわらず、おしなべて営業額に組み入れて要納税額を計算しなければならない。会計実務において、受け取る価格外費用は一般的に取引帳簿に組み入れるか直接期間費用を減額する。例えば、建築据付企業が事前竣工奨励金を受け取る場合一般的に「営業外収入」とし、企業は主営業務収入についてだけ営業税を申告する。ただし、価格外費用に関する問題にも例外があり、例えば不動産開発企業が政府部門に代わって受け取る費用は、この費用を不動産価格に組み入れず、且つ別途レシートを発行して費用を受け取る場合、営業額に組み入れないで営業税を納付することができる。 
   ほぼ直訳しているので表現が難しく、言ってることが難しいような気もしますが、理屈はわかりますね。
2.専用用途の財政製資金が免税か否か 
 旧法の規定では財政補助は財政部、国家税務総局が連合で免税とすることができると規定していて初めて免税待遇を受けることができるというものである。新法ではこの方法を変更し、財政部、国家税務総局が公布した《専門用途財政性資金の関連企業所得税処理問題に関する通知》(財税[2009]87号)文件の三項目規定に基づいて、企業が比較的容易に当該文件が提出している条件を満足させることができる場合、税収優遇政策を受けられる。 
  うーん、なんか当初の税務局による自己調査対策からちょっとずれてきているような気が。。。
  
3.給与賃金税前控除の新旧政策の差異 
新所得税法の給与賃金についての税前控除に関する規定は旧法と違って広範囲にわたって「合理性」の判断を強調している。 
《国家税務総局:企業の給与賃金及び従業員福利費控除問題に関する通知》(国税函[2009]3号)の規定に基づいて、「合理性」とはこのように判断するものとされている。
(1)   国有及び国有株式支配企業の給与賃金は、政府関連部門が与える限定額を超過してはならない。
(2)   その他タイプの企業に対して、以下の原則を把握すること。
     企業が比較的規範的な従業員賃金制度を制定している。
     企業が制定する給与賃金制度が業界及び地域水準に合致すること。
     企業が一定時期に支給する給与賃金が相対的に固定されている場合、給与賃金の調整が順序だって行われていること。
     企業が実際に支給する給与賃金は、既に法に依って個人所得税の源泉徴収義務を履行していること。
     給与賃金の手配に関して、税額を減少させるまたは回避することを目的としてはならない。
注意に値するのは、当該文書では更に次のように規定している点だ。
給与賃金総額は、企業の従業員福利費、従業員教育経費、工会経費及び養老保険費、医療保険費、失業保険費、工傷保険費、生育保険費用等の社会保険費及び住宅積立金を含まない、つまり「要支給従業員賃金賞与」科目で計算される内容は決して税前で控除されるものではなく、企業はこの点を利用して税収計画を展開することができる。 
  要するに個人所得税について「給与賃金総額」の概念を明確にし、その概念のもとでちゃんと源泉徴収を行いましょうということですね。なんか最初に紹介した文章と比べると皆さんが本当に知りたいことからだんだん乖離していっているような気がしますね。
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