2010-04-12

《ネット商品取引及び関連サービス行為管理暫定弁法》(意見募集稿)

 

 掲題の通達の意見募集稿が発表された。個人出店者にとってかなり気になる内容になっている。北京においては2008年8月よりネットショップは必ず工商登記を行わなければならないとされたが、営業許可証を取得する手続きが面倒であること、コスト増加につながること、納税しなければならなくなること(登記していない場合は収入額が把握されにくい)から、今般の意見募集稿は個人出店者にとってはありがたくない内容であるといえる。

 

 今般の意見募集稿では、工商部門で登録している法人、その他経済組織または個体工商戸がネット取引を行う場合、ネット上で営業許可証情報を公開しなければならないとされている。しかしながら、サイドビジネスとして出店している個人は営業許可証など有していないし、またそもそも申請する資格を満たしていない。意見募集稿ではこのような状況においては、ネット取引プラットフォームを提供する経営者に申請を提出し、氏名・住所等の真実の身分情報を提出しなければならないとしている。企業としては朗報といえるだろう。なぜならば、個人が小遣い稼ぎで出店している場合、納税を行っていないケースがほとんどで、コストを抑えることもできるので価格競争力が強くなっていたからだ。

 

 しかしながら、ネット取引プラットフォームを提供する経営者がネット取引プラットフォームを通じて商品またはサービスを提供する法人、その他経済組織または自然人の経営主体身分に審査を行うとしているが、どのように審査するか、どのように申請者の資料が合法的であるか、ネット取引プラットフォームが決定するのは合理的といえないのではないかという見方がある。

 

 また、「登記登録条件を具備している場合、法に依って工商登記登録を行わなければならない。」としているが、工商登録条件を具備しているか否かをどのように判定するかについての説明がない。

 

 こういった意見が既に出されているということは、意見募集稿はこれらの意見を反映させて正式なものとして公布されることになるのだろう。個人出店者にとって厳しい内容になるということは、正規のビジネスとしてネット販売を行う企業にとってはむしろフェイバーな方向に向かっているといえる。要するにネット販売市場がより整った市場になっていくということだからだ。とはいうものの、日系企業にとって少なくとも現時点でのネット販売自体は決して簡単な商売ではない。中国におけるネット販売に対する幻想をもつ方も少なくないが、これから参入するのであれば現状が中国のネット販売市場が以下に難しいマーケットである課、自社商品の商品力及び価格競争力等に十分に検証を行った上で本腰を入れて進めていく必要がある。

 

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です