2010-04-26

裸官

 商務部は否定しているが、商務部が発表した数値で改革開放以来約4000人の役人が海外に資産を持ち出したという報道がある。一人当たり約1億元(約14億円)になる。日本で摘発される汚職とは全く金額の規模が違う。国外に逃げ出すパターンとしては次のものがある。

1.海外視察
 この方法で10億元もちだした中国銀行の支店長がいる。凄い金額だ。

2.ツアーに参加
割と簡単に思いつく手段。

3.偽造身分証明書でパスポートを作成
 この方法で2.532億元を持ち出したのがいる。家族の分もろとも全部偽造してアメリカに逃げ出した例がある。

4.海外の黒社会と結託
 アメリカやオーストラリアといった中国の汚職役人が多いところにはそういう輩に対してサービスを提供するようなところがあり、現地の弁護士等と一緒になって不動産を購入したりマネーロンダリングを行ったりして合法的な身分を取得するそうだ。

 これと関係する動きといえると思うが、裸官管理を強化しようという動きがある。裸管とは裸体官員の略であり、配偶者と子女が仕事関係によらず国外に定住または外国国籍や外国永住権を取得する公職人員を指す。中共中央政治局(中国共産党の中央指導機構であり、中国共産党権力の核心所在地)は指導者幹部に関する情報開示に関する規定を審議している。開示すべき内容としては、婚姻状況の変化、配偶者と子女の移住国、仕事等の事項、本人に関する収入、本人及び配偶者と共同生活している子女の不動産、投資等の事項についてだ。日本の国会議員が資産状況を開示させられているが、このケースでは家族分及びそのプライバシーに関しても開示させられることになる。企業の幹部が共産党員をかねていることも多いが、これで果たしてどこまで改善できるだろうか。超特大の汚職事件にはある程度対応できるのかもしれないが、末端レベルで行われているものについてあまり関係なさそうな内容だ。なにせ指導者幹部(原文:領導幹部)を対象にしているからだ。とはいうものの、ネット上ではなかなか評判のようだ。期待されているようなのであとは失望させないように運用していくことだ。

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