2010-05-06

預金準備率が今年三度目の引き上げ

 預金準備率が5月10日より引き上げられることになった。今年に入ってから三度目である。加熱する不動産相場を抑えることも目的のひとつとしているといえるだろう。《国務院:一部都市の住宅価格の早すぎる上場を断固として抑制することに関する通知》(10号通知)が公布されて以降不動産相場の下落が見られるようになり、新聞紙上でもそれが取りざたされている。上海や寧波ではディスカウントの動きが見られ、北京では今月から同一家庭はひとつしか住宅を購入できないというルールを定めたりしている。中国では不動産投資といえば温州人が有名だ。とある温州人の話だが、不動産相場が少々していく流れに乗って不動産をどんどん購入していったわけだが、相場場どんどん上昇していく過程においてなんとなく不安感を感じつつ、10号通知が出たことにより相場の上昇が落ち着き、逆に下がり始めるという現象が出てなんとなくホっとし始めたという。投資資産の動きというのもはかなりやきもきさせるものなのであったのだろう。

投資者心理に関するアンケートを見てみよう。
左上:あなたは今回の不動産新政策が住宅価格を抑制できると思いますか。
左下:今回の不動産新政策があなたの住宅購入決定に影響しますか。
右上:あなたは不動産価格が大きく下落すると思いますか。
右下:あなたは銀行、不動産株が暴落した後に機会が有ると思いますか

 約40%が新政策により不動産価格が抑制されると見ており、80%近くが不動産価格が10-30%下落し、約20%が30%以上下落すると見ている。なかなか厳しい見方だ。都市部の不動産市場は新政策により一巡する可能性が高いと見ることができるだろう。あとは都市部の中でも二線・三線都市あたりに不動産マネーが流れていくことは考えられる。二線・三線都市に目をつける動きは昨年から既に見られていることから、新政策による影響は免れないだろうが、行き場のなくなった「カネ」の行き着く先ということで、二線・三線都市に目をつける投資家が今までよりも増加することが考えられるといえるだろう。

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