2010-05-25

中国自然人との合弁

 合弁企業は中外合弁経営企業法に基づいて設立される。この規定により、外資は中国自然人との合弁は認められない。あくまで中国側が企業やその他経済組織等の非自然人である必要がある(企業再編の流れの中で認められるケースを除く)。しかしながら、上海浦東で《国内自然人が浦東新区で中外合弁、中外合作経営企業を投資設立することの試行弁法》というものが公布され、外資と中国自然人との合弁が上海浦東新区限定で試行されることになった。今年51日よりスタートし、試行期間は2年である。既に2社がこれに基づいて設立されており、1社が設立準備中とのことだ。ちなみに設立準備中の会社の投資規模は2800万米ドルだという。果たしてこれがどこまで利用されるのだろうか。

 

 日本の企業の立場から見た場合、いくら中国に富裕層が増えていて大金持ちがいたとしても、まだまだ中国自然人との合弁という方式を選択するほど思い切ったことはできないだろう。中小企業で活用するケースも有るだろうが、それほど多く利用されないように思う。では、これを活用するのはどういうところだろうか。おそらく、飲食店関係あたりが多く利用するのではないだろうか。飲食店を設立する場合、往々にして現地の中国人がサポートするケースが見られる。この《試行弁法》を利用すると直接こういった中国人個人と合弁会社を設立することができ、あえて中国側が法人であることが必要とされないし、無理に中国側が法人であるよりも、個人との合弁のほうがより実態にあった合弁会社といえる。いろんなアイデアを考える人がいるので、必ずしもこのようになると断言はできないが、最初はそういうところがスタートではないだろうか。

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コメント2件

  • 金網死闘 より:

    ラッシャー木村さんのご冥福を
    合弁相手が実質個人営業の場合、わざわざ別法人を作ってもらってそことの合弁をするよりは、いいんじゃないでしょうか。相手方にとっては、利益も損失もダイレクトに個人に掛かってくるので気合も入るでしょうし。

  • より:

    Unknown
    手間は確かに省けると思うのですが、やはり一企業として個人との合弁というのは足踏みしてしまうのではないでしょうか?誰でも知っている大金持ちであれば話は別なのでしょうが。

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