2010-07-29

中国のことなのに

 中国に所在する現地法人の悩みで「本社がわかってくれない」というのがよく聞かれる。これと同じような悩みとして多いと思うのが、「中国のことなのに・・・」というのがある。「中国のことなのに・・・」の後に続く言葉は、「・・・現地法人の意見を聞かない」、「・・・全部日本で決める」、「・・・現地法人にフィードバックしない」、といった内容だ。要するに現地法人が相手にされないのだ。非常に不思議な現象である。せっかく現地法人を設けているのに、そこからの意見を吸い上げず、なんでも本社で決めてしまい、挙句の果てにはフィードバックすらしてもらえないケースがあるなんて。ここまでくると、なぜ中国に現地法人を設立したのかという本質的な問題をあらためて考える必要が出てくる。このような状態で働いている駐在員も含めた従業員はモチベーションの問題にも影響してくるし、本社になめられていると感じてしまう。このほかにも現地法人の意見を聞かないというのは、現地で仕入れたいわば一次情報を当てにせず、本社が自分たちで集めた二次情報をもとに方針を策定していくことにつながる。二次情報よりも一次情報のほうが普通に考えて鮮度、精度が高いのにもかかわらず、どうして使わないのか不思議だ。社内で上がってくるレポートよりも第三者から上がってくるものの方が客観的で信頼に足るという考え方もあり、確かにそれもわかるのだが、どうもこれが主な理由というわけでもなさそうだ。上がってきた情報の正確性の裏を取れば済む話だから。やっぱり現地法人が本社からなめられているのだろうか。現地にいるだけでわかってしまうようなことを含めて、現地にいるがゆえにいい情報を集められると思うのだが。

 

 何年も前から「現地化」ということが議論となってきており、特に最近では中国国内市場をターゲットにしていかないといけないという風向きもあり、より一層「現地化」がキーワードとなりつつある。ところが、上記のような現地法人がなめられている状況にあるというのはおよそ「現地化」とは縁遠い世界であり、このような状況にあるというのは「現地化」云々というよりもむしろ会社としての運営の問題ではないかと思う。悲しいかな、このような会社がまだまだ存在しているようだ。そんなに当てにできないのだったら当てにできそうなそれなりの人を最初から派遣したらいいのにね。

関連記事

コメント2件

  • しろくま より:

    北斗と南斗は表裏一体
    権限と責任は表裏一体なので、権限を与えるということはそれに応じた責任をとらせるということでもあります。欧米系企業の場合は、日常業務に関しては現地採用のトップに任せるところも多いですが、その場合、業績が思うように上がらない場合アッサリトップのクビを挿げ替えますし、内部監査も厳格にやります。日系企業の場合、多いのは専務取締役クラスの背金を取れるレベルの大物を現地法人あるいは地域本部のトップに据えて現地で即断即決できるようにするケースが多いようです。大物を現地トップに起用するほど当該市場を重要視しておらず、現地採用のトップをいわば使い捨てにするだけの度胸もない場合には、やはり経営の根幹は本社で握り、現地ではオペレーション中心にならざるを得ません。その場合、現地法人からの情報は尊重しながらも他の視点からの情報も取って検討するのは悪いことではありません。まあ現地法人に現地法人の経営方針や目標等を何も知らせないというのは論外ですが、日常のオペレーションを越えた経営方針を日本で決めることが一概におかしいというわけでもありません。

  • より:

    Unknown
    そうですね、そのとおりだと思います。大方針は本国で、そしてそれに基づいて現地法人が運営していく、実際にそういうようにしているところが多いです。まあ、現地法人に現地法人の経営方針や目標等を何も知らせないところもまれにあるようですが。

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です