2010-09-28

通関が滞り始める

 お客さんからメールをいただいた。「尖閣列島問題で日本向け輸出の検査率が大幅に上がり半期決算を前に人不足、電気に続き、混乱がひどくなってきています。」ということだ。メディアでもこの件について報道されている。 

 

<中国>対日通関検査を厳格化 企業に打撃 漁船衝突関係か(毎日新聞)


 中国の一部の税関当局が、日本向けの輸出品や日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化し、自動車や家電の部品などの輸出入が滞るケースが頻発していることが26日分かった。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連した中国側の対抗措置の可能性もある。日本企業の生産活動に支障をきたす恐れがあるため、日本政府が情報収集を急いでいる。

 関係筋によると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の航空貨物を全量検査し、検疫の検査の割合も10%から50%に引き上げると通告してきた。全量検査は時間がかかり、日本への輸出品を航空機に積み込めない事態も発生している。北京などの税関でも通関が厳格化されているという。

 

レアアース:中国への過剰依存を露呈 輸出手続き停滞問題(毎日新聞)


 「中国政府は否定しているが、複数の商社から日本向けレアアースの新規契約や船積み手続きを止めるよう指示があったという情報が入っている」。大畠章宏経済産業相は24日の閣議後会見でこう指摘した。

 

船長釈放で事態好転への期待感も出ているが、中国が、今後も「経済カード」で日本に揺さぶりをかけてくるリスクは消えない。ある経産省幹部は「日中関係が悪化するたびに日本製品の不買運動が繰り返されてきた。経済圧力で交渉を優位に運ぼうとする中国の常とう手段だ」と説明する。

 

 中国は「それはそれ、これはこれ」という考え方をしないようだ。一時チャイナプラスワンという言葉が流行ったものの、結局は中国一辺倒になりその後あまり聞かなくなったが、今回の騒動であらためてチャイナプラスワンという言葉がクローズアップされてくるだろう。プラスワンの対象となりうる東南アジアやインドにとっては日本からの投資受け入れのチャンスでもあるといえる。日本企業が中国という一極に集中しすぎる問題は以前から提起されており、今回その問題が顕在化したことから、今後の海外投資戦略も見直しが図られるだろう。

 

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