2010-12-15

増値税率が下がるかも

 第十二次五カ年計画期間(2011-2015年)において、増値税と営業税が統一され、工業、商業及びサービス業の付加価値税が統一されるという話がある。営業税は営業額額全額を課税価格とするもので、増値税のように付加価値の差額部分にのみ課税するものではない。そのため、サービス業を例に取ると、購入する貨物に対して負担する増値税額を控除することができない。結果、サービス業は営業税と増値税を二重に負担していることになる。増値税と営業税はこのように業種によって不公平感があり、統一すべきだという議論があった。そして、ようやく第十二次五カ年計画でこれらが統一されるという話が持ち上がり、さらに統一するだけでなく、増値税率の引き下げの可能性まであるという。これが実現すればかなり大きな減税になる。2009年に増値税改革が行われ、生産型であった増値税が消費型へと転換した。これにより企業は設備購入に際して発生した増値税を控除することができるようになり、その減税効果は1700億元とも言われているが、営業税廃止に伴う増値税と営業税の統一、そしてそれと同時に行われる増値税の引き下げのインパクトは前回の増値税改革を上回るものかもしれないだろう。

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コメント3件

  • ふぁなぴぃ より:

    増値税と営業税統一の問題点
    初めまして、いつも楽しく拝読させていただいております。

    増値税と営業税を単純に統一してしまうと、政府としてはかなり税収が少なくなってしまうと思うのですが、それを許容できるほどの財源があるのでしょうか?

  • より:

    Unknown
    営業税が増値税に組み入れられた場合、地方税である営業税の税収が大きく失われてしまいます。これに対して、増値税の中央地地方の取り分の比率を調整し、地方の取り分を確保するという考え方があります。中央としては新たに環境税と社保税というものを徴収する考えがあるようですね。

  • 姑蘇子翰 より:

    中国の税制改正について
    増値税は、中国に特有な税制だと思う。この数年、中国の税制改革が着実に進んでいる。増値税だけでなく、農業税、外資優遇税制も廃止されることになった。また、環境税や房産税などの税制改正も検討されているようだ。これらの税制改正は、決して沿海地域の地方経済にプラスの影響を与えると言えないだろう。税制改正の目的は、中国の経済発展に伴う地域格差、企業間の競争、貧富の不均衡を是正するためだと思う。そして、税制改正は中国市場経済化に伴い、国内経済を活性化させる一つの手段だと考える。つまり、経済発展に見合わない税制を改正する一方、中央と地方の税収を保つために新しい税制を検討することも必要がある。

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