2010-12-29

廃棄電器電子製品回収処理管理条例

 

 家電製品関係の方であれば既にご存知かと思うが、2011年1月1日より《廃棄電器電子製品回収処理管理条例》が実施されることになった。この中で、棄電器電子製品処理目録、処理発展計画、基金、処理資格許可、集中処理、情報報告等の一連の制度が規定されている。同条例の実施にあわせて、《廃棄電器電子製品処理資格許可管理弁法》、《廃棄電器電子製品処理企業資格審査及び許可指南》、《廃棄電器電子製品処理発展計画編制指南》、《廃棄電器電子製品処理企業のデータ情報管理システム構築及び情報報告指南》、《廃棄電器電子製品処理企業補助金審査指南》等の一連の関連文書が公布された。本条例で言うところの廃棄電器電子製品の処理活動とは、廃棄電器電子製品を分解し、その中から物質を抽出して原材料または燃料とし、廃棄電器電子製品の物理、化学的特性を変化させる方法により、発生した廃棄電器電子製品の数量を減少させ、その危害成分を減少させるか、または除去すること及びそれを環境保護要求に合致する埋め立て場に移す活動を言う。

 

 同条令を公布した環境保護部は、廃棄電器電子製品の回収処理工作をスムーズに実施するため、次のような要求をしている。

 

(1)処理企業の数量、構造及び規模を統一的に計画し、合理的に配置し、処理企業がいっせいに行動し、処理能力総量の過剰と構造性過剰をもたらすことを避ける。

 

(2)十分に計画したマクロコントロールと指導作用を発揮し、処理産業を規範化、規模化、産業化の方向の発展へ導き促進する。

 

(3)厳格に法に依って処理企業資格を審査批准する。健全な監督管理手段、完備された監督管理措置、法律執行監督強化、虚偽を弄して、環境を汚染し、法律法規に違反する処理企業に対して、法に依って処罰する。基金の補助金を詐取した場合、補助金資金を追加納付し、補助金資格を取り消す。

 

(4)健全な情報公開制度を構築し、速やかに廃棄電器電子製品処理情報を発表し、社会世論の監督を強化する。

  

 同条令が公布される前に、家電企業はこれが公布されることにより新たに企業が負担するコストは最終的には消費者に転嫁されることになり、実質的に商品の値上げにつながってしまうので、公布を回避するように申し入れをしていたが、結局は実施されることになった。これにより電気製品生産者は電子製品処理基金を納付しなければならなくなり、製品を一つ生産するごとに数十元を納付する必要がでてくるという。この基金は回収処理費用の補助金に利用されるが、生産者としてはこれを価格に転嫁せざるを得ないというわけだ。まあ、環境保護の流れとしてはこうなるだろう。めちゃくちゃな方法で処理されているケースも散見されるようなので、これをきっかけに正しい処理を行うようになり、環境汚染の拡大を防ぐことを目的としていることがわかる。地方に行けば治外法権的なオペレーションが行われ続ける可能性は十分にあるので、本当の本当に全国レベルにまで完全に浸透できるかどうか、しばらくするとそんな観点の報告記事を見ることもありそうですね。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です