2011-01-04

新婚姻法

 中国の離婚数は7年連続で増加しており、2010年の上半期で離婚数は84.8万組に達しています。離婚数の増加に伴い紛争も増加しています。この状況を反映してか、最高人民法院が《〈中華人民共和国婚姻法〉適用の若干問題に関する解釈()(意見募集稿)を発表し、不動産分割、第三者(愛人)の補償請求、生育権等に関係する婚姻訴訟の焦点となる問題について解釈を行おうとしています。行おうとしているというのは今のところまだ意見募集稿の段階にあるからです。主なポイントとしては3つ挙げられていますが、そられについて紹介してみましょう。

 

【不動産】

 結婚後に一方の父母が資金を提供して不動産を購入し、財産権を資金提供者の子女名義にしている場合、夫妻の一方の個人財産とする。
 夫妻の一方が結婚前に購入し、個人財産で頭金を支払い且つ銀行借入を受け、結婚後の財産権を頭金を支払った側の名義とする場合、離婚時点の当該不動産は個人財産に属し、且つ財産権債務を負う。

 

 要するに結婚前の財産で購入した不動産は妻の名義とはならず、銀行借入を行って購入した不動産は債務者がその財産権を持つというものです。前者については個人的には納得、後者については結婚後もローン支払いは続くので、この観点から見ると納得できない人もいるかもしれませんね。結婚後の共同財産でローン支払いを行うわけでしょうから。夫婦が共働きで完全に別会計だとこういう理屈も成り立つのかもしれませんね。

 

【第三者】(「第三者とは」中国語で愛人の事を指します)

配偶者がありながら他人と同居し、同居関係を解除するために財産性補償を約定し、一方が当該補償支払いを要求または補償を支払った後に前言を取り消して返還を主張する場合、法院は支持しない。

 

 一旦支払った補償についてはその返還を認めないということですね。

 

ただし、合法的な婚姻当事者が夫妻の共同財産権を侵害することを理由として返還を主張することを提訴する場合、法院は受理し且つ具体状況に基づいて処理を行わなければならない。

 

 一旦支払った補償についてはその返還を認めないのが原則ですが、夫妻間の共同財産を侵害する場合は、状況に応じて判断ということですね。

【生育権】

     夫は妻が無断で妊娠を中止しその生育権を侵害することを理由に損害賠償を請求する場合、法院は支持しない。

     夫妻双方が生育問題で紛争が発生し、感情の破裂をもたらし、一方が離婚請求し調停を経て効果がない場合、法院は離婚を許可しなければならない。


 生育というのは子供を産むことを言います。

 妊娠を中止するというのは中絶のことでしょう。妻が自らの判断で中絶した場合、夫側の損害賠償は認めないということです。でも中絶する場合は普通父親の同意が必要になりそうなもんですけどね。

 

 また、二つ目は生育問題がこじれてどうしようもなくなった場合、離婚を認めるというですね。これから中国でも都市部では子供を欲しがらない人も増えてくるのでしょうか。欲しがる人と欲しがらない人が結婚してしまった場合、こういう紛争が起きそうですね。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です