2011-01-06

《反価格独占規定》

 《反価格独占規定》が公布されました。同規定におきまして、価格独占協議、市場支配地位の濫用及び行政権力の濫用等に対して具体的に規定しております。以下に、主な内容をご紹介します。

1.禁じられる価格独占協議
 《反価格独占規定》では、競争関係を有する経営者が価格を固定または変更する八種類の価格独占協議に達することを禁止するとしています。この八種類とは次のものです。

① 商品及びサービス(以下、商品という)の価格水準の固定または変更。
② 価格変動幅の固定または変更。
③ 価格に対して影響のある手続き費、割引またはその他費用の固定または変更。
④ 約定した価格を使用して第三者取引の基礎とすること。
⑤ 価格計算標準公式の採用を約定すること。
⑥ 協議に参加するその他の経営者の同意を経ないで価格を変更してはならないと約定すること。
⑦ その他の方式を通じて形を変えて価格を固定または変更すること。
⑧ 国務院価格主管部門が認定するその他価格独占協議。

 同時に経営者は取引相手と商品転売価格固定及び商品最低転売価格限定の協議に合意してはならないと規定しています。業界協会は価格競争を排除、制限する規則、決定、通知を制定することはできません。また、経営者が関連法規が禁止する価格独占協議を組織することもできません。

2.市場支配地位
 《反価格独占規定》では、以下のいずれかの条件に当てはまる場合、経営者は市場支配地位を有すると推定することができると定めています。

① 一つの経営者が関連市場の市場シェアの二分の一に達する場合。
② 二つの経営者が関連市場の市場シェア合計が三分の二に達する場合。
③ 三つの経営者が関連市場の市場シェア合計が四分の三に達する場合。

 ただし、市場支配地位を有すると推定される経営者が、市場支配地位を有していないと証明する証拠がある場合、市場支配地位を有すると認定してはならないものとされています。

3.市場支配地位の濫用に属する行為
 《反価格独占規定》では市場支配地位の概念の下、価格方面において市場支配地位を濫用する行為を六つのタイプに細分化しています。

① 市場支配地位を有する経営者は、不公平な高価格販売または不公平な低価格購入を行ってはならない。
② 競争相手を排除することを目的として、コストを下回る価格で商品を販売してはならない。
③ 高すぎる販売価格または低すぎる購入価格を設定して、形を変えて取引相手との取引を拒絶してはならない。
④ 価格割引等の手段を通じて取引を限定してはならない。
⑤ 取引時に価格以外の不合理な費用を附加してはならない。
⑥ 条件が同一の取引相手に対して取引価格上差別待遇を実行してはならない。

 これらのケースは感覚的に結構ありそうですね。

4.行政権力による価格独占の禁止
 行政権力を濫用して競争の制限を排除することを防止するため、《反価格独占規定では》、行政機関及び法律、法規で授権する公共事務職能を管理する組織が、行政権力の濫用、経営者への価格独占行為の強制、または価格競争を排除、制限する内容の規定を制定することを行ってはならないものと定められています。また、外地の商品に対して差別的費用徴収項目、差別的費用徴収標準の設定または差別的価格の規定を行ってはならないことも定められています。

5.価格独占案件の取締り
 省を跨る価格独占案件に対して、省市価格主管部門を指定して取り締まり、重大案件は国務院価格主管部門が直接取り締まりを組織します。この他、省級政府価格主管部門が取り締まる案件について、処理決定を行った後10営業日以内に、関連状況、案件調査終結報告及び調査中止決定書、調査終止決定書、行政処罰決定諸島を国務院価格主管部門に送付届出しなければならないものとされています。

6.経営者
 経営者が主体的に政府価格主管部門に価格独占協議に合意する関連状況を報告し且つ重要証拠を提供する場合、状況に応じて処罰を免除または軽減することができます。そのうち、一つ目の主体報告が価格独占協議の関連状況にあてはまり且つ重要証拠を提供する場合、処罰を免除することができます。

 要するに自白の奨励でしょうね。自白すれば情状酌量しますよということですね。

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