2011-01-26

中国フランチャイズ経営セミナー無事終了

 昨日の大阪をもって中国フランチャイズ経営セミナーを終えました。特に大阪は集客に苦労しましたが、いちおう会場費くらいはほぼペイできるくらいでしたのでまずまずとしておきましょう。

 そもそもこのフランチャイズ経営セミナーをやってみようというきっかけは、香港・台湾系が他店舗展開できているのはフランチャイズ展開しているからに違いないという思いがあり、これに加えて実際にフランチャイズ経営のご相談があったことから取り組んでみようと思ったのです。研究して気付いたことは、多店舗展開しているところであっても直営店でやっているところは多いというものでした。例えば味千ラーメンしかり、85度Cもしかりです。この二社はあれだけ店舗があるにもかかわらずフランチャイズではないのです。驚きでした。マクドナルドだって昨年11月の段階でフランチャイズはわずか6店舗だそうです。今後はフランチャイズ展開も行っていくようですので、飛躍的に店舗数が増加して行くでしょう。

 フランチャイズ経営の研究をしていく中で、飲食・食品系の台湾企業の方と意見交換(意見交換というよりも一方的に意見を言われたような気もしますが)したときにその方が言っていたのは、「日系企業は知名度がない割には加盟費、ロイヤリティーの金額にこだわり、譲歩しようとしない」というのがありました。もちろん日系企業の考え方はわかります。しかしながら、もっと柔軟にやって言ってもいいのではないかということですね。中国系企業でもフランチャイジーを増やすために期間限定とはいえ加盟費、フランド使用料を0とするようなキャンペーンを行っているところもあります。まして知名度のない日系企業が高水準のフランチャイズ料を維持するというのは魅力に欠けるでしょうというものでした。違う角度から言いますと、中国のフランチャイジーが払いやすくするような仕組みにしないとだめでしょうということです。知名度が抜群であればフランチャイズ料を譲歩する必要はありません。でも知名度がない場合、そしてフランチャイズ展開して結果として儲からなかった場合、中国のフランチャイジーは黙っちゃあいない、儲かりもしないのに何で払わないといけないのだー!といってくることが十分に予想されます。確かに文句を言う筋合いではないです。だって儲かろうが儲かるまいがそういう契約なんですから。でも長期的な関係を築く上ではこんなケースが散見されるのはよくないでしょう。そうなると単なる売上げ基準ではなくて、例えば営業利益基準、最終利益基準等のバーにして、利益が計上できて初めてフランチャイズ料が発生するような仕組みにでもしないと今後の展開を行うことは難しくなるでしょう。最初はしょうがないです。最初はこんな形にしたとしても、その後知名度を上げていって、このようなシステムから通常のフランチャイズ費用体系に変えていけばいいのです。その期間をどれだけ短縮化するかということですね。

 台湾系の飲食・食品系は結構ノウハウが詰まっていると思います。台湾系は日系とのジョイントに抵抗感は全然ないようですので、そういうところとジョイントでやっていくのもいいでしょう。どうも日系企業単体でフランチャイズ展開を行うのは厳しいような印象を持ちました。特に飲食系は。もちろん全てが全てではないです。一般論としてですよ。

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