2011-06-08

深センの来料加工工場の現地法人化に伴う外貨送金

 2011年5月23日付で《深圳市来料加工企業が元の場所でモデルチェンジして法人企業設立することに関連する外貨支払い管理規定》が公布され、同日より施行されております。ました。この通達の中で、現地法人化にあたり輸入した無償貸与設備、国内購入または自社で生産した設備、国内購入した部材を国内販売したことにより取得した代金を、モデルチェンジ期間において外国側投資者に送金する方法について明確にしております。ご参考ください。

 

   

 

《深圳市来料加工企業が元の場所でモデルチェンジして法人企業設立することに関連する外貨支払い管理規定》

深外管[2011]44号

 

第一条       深圳市来料加工企業が元の場所で生産停止せずに独立法人資格を有する企業にモデルチェンジすることを支持し、モデルチェンジ過程における企業の外貨支払い管理を規範し、貿易便利化を促進するために、本規定を制定する。

 

第二条       本規定で言うところの来料加工企業の元の場所でのモデルチェンジとは、来料加工業務のみを展開して独立法人資格を有しない来料加工企業が、元の加工場所で独立法人資格を有する外商投資企業またはその他の類型の企業(以下、モデルチェンジ後の法人企業という)にモデルチェンジして継続して加工貿易業務を展開する行為を指す。

 

第三条       来料加工企業がモデルチェンジ期間にその外国側投資者に以下の代金を支払うことができる。

(一)   輸入無償貸与設備の国内販売代金

(二)   国内購入または自社生産設備の国内販売代金

(三)   国内購入部材の国内販売代金

第四条       来料加工企業は「商務単位を通じて銀行に外貨購入して上述の代金を支払わなければならない。すなわち、来料加工企業は人民元資金を商務単位の人民元口座に振り替え、さらに商務単位より銀行に外貨購入支払いを行わなければならない。

第五条       商務単位は支払い代金の性質に基づいて、来料加工企業より状況を説明し、そして中国側単位と商務単位が署名捺印した《来量加工外貨購入支払い業務審査送付表》(付属文書2を参照)、商務主管部門が来料加工企業のモデルチェンジに同意する批准文書および以下の証明資料を持って外貨管理部門に申請し、そして外貨登記文書に基づいて銀行で外貨購入支払い手続きを行う。

(一)   輸入無償貸与設備の国内販売代金:税関が発行する設備の監督管理解除証明、国内販売契約(協議)、国内販売税務証憑、当初の設備の輸入貨物報関単または商務主管部門の確認を経た無償貸与設備明細、監督管理方式が「加工設備内販0446」の輸出貨物報関単(監督管理の繰上げ解除に当たり提供)、資質を有する仲介機構が発行する商品価値評価報告(免税内販の場合提供)。

(二)   国内購入または自社生産設備の国内販売代金:当初の国内購入設備の発票または商務主管部門の確認を経た国内購入または自社生産設備明細、国内販売契約(協議)、国内販売税務証憑、資質を有する仲介機構が発行する商品価値評価報告(免税内販の場合提供)。

(三)   国内購入部材の国内販売代金:商務主管理部門の業務印を押捺した《深圳市「三来一補」企業の国内部材購入申請表》、当初の国内購入部材の発票または商務主管部門の確認を経た国内購入部材明細、国内販売契約(協議)、国内販売税務証憑、資質を有する仲介機構が発行する商品価値評価報告(免税内販の場合提供)。

 必要な場合、外貨管理部門は商務単位にその他関連証明資料の補充を要求することができる。

 

第六条       来料加工企業はモデルチェンジ期間に規定に符合する外貨支払い業務を完成しなければならない。特殊状況により期限どおりに完成できない、または本規定発表前にすでに発生し且つモデルチェンジ後の法人企業の帳簿に計上している場合、関連取引相手またはモデルチェンジ後の法人企業により書面申請を持って、本規定第五条で規定する資料(《来料加工外貨購入支払い業務審査送付表》を除く)及びそれと来料加工企業とで取引が発生している証明資料を外貨管理部門に申請し、そして外貨管理部門の登記文書に基づいて銀行で外貨購入支払い手続きを行う。

 

第七条       モデルチェンジ後の法人企業は來料加工企業の外国側投資者に以下の代金を支払うことができる。

(一)   減免設備結転代金

(二)   余剰部材結転代金

第八条       モデルチェンジ後の法人企業は支払い代金の性質に基づいて、書面申請を持って、商務主管部門が来料加工企業のモデルチェンジに同意した批准文書および以下の証明資料を外貨管理部門に持参して申請し、そして外貨管理部門の登記文書に基づいて銀行で外貨購入支払い手続きを行わなければならない。

(一)   減免設備結転代金:監督管理方式が「減免設備結転0500」且つ税関がすでに来料加工モデルチェンジの字句を明記した輸入貨物報関単、来量加工企業の外国側投資者と締結する仕入販売契約、資質を有する仲介機構が発効する商品価値評価報告、税関が発行する輸出入貨物税務証憑。

(二)   余剰部材結転代金:監督管理方式が「進料余剰材料結転0657」または「来料余剰材料結転0258」で且つ税関がすでに来料加工モデルチェンジの字句を明記した輸入貨物報関単、来料加工企業の外国側投資者と締結した仕入販売契約。

  必要な場合、外貨管理部門はモデルチェンジ後の法人企業にその他関連証明資料の補充を要求することができる。

第九条       銀行が商務単位または関連取引相手またはモデルチェンジ後の法人企業のために外貨購入支払い手続きを行った後、外貨管理部門で登記文書の相応する欄に外貨購入支払い状況を書き加え、銀行業務印を捺印し、そして外貨管理部門登記文書(企業保存綴)を関連単位に返却しなければならない。

 

第十条       銀行は外貨管理部門の登記文書(銀行保存綴)の原本およびその他関連資料のコピーを5年間調査に備えて保存しなければならない。商務単位、関連取引相手またはモデルチェンジ後の法人企業は銀行がすでに書き込み捺印した外貨管理部門登記文書(企業保存綴り)および相応する審査送付資料を5年間審査に備えて保存しなければならない。

 

第十一条 本規定は公布日より施行する。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です