2011-06-12

外資による戦略新興産業の参入は技術合作が重要要求

   《外商投資産業指導目録》の改正版の公布に当たっての最終的な詰めが行われていますが、外国投資者が戦略性新興産業参入することに対して指示する内容になっています。最も、支持するといっても多国籍企業との合作についても言及しており、参入できる分野でどこまで中国企業との合弁・合作が要求されるのかが気になるところです。

 

  《目》において、金属製品業の中で航空、宇宙飛行、自動車、及び環境保護型材料の研究開発と製造を、交通輸送設備製造業の中で、新エネルギー自動車キーパーツを、電気機械及び器材製造業の中で、高技エコ電池製造を、通信設備製造業において、PIV6に基づく次世代インターネットシステム設備、ターミナル設備、モニタリング設備、ソフト、チップの開発および製造を、電力・ガスおよび水の生産および供給業において、再生水工場建設、運営を、及び機動車充電ステーション、電池交換ステーション建設、運営等々を追加しています。注目すべきは、技術の合作とイノベーションも計画の重点になっていることです。

 

  次のステップとして、関連部門は「多国籍企業技術合作手引き」等の規則を制定し、中国企業と大型多国籍企業との間の合作計画を推進し、同時に多国籍企業が基地で地域本部、研究開発センター、購買センター、研修センターを設立することを奨励し、外資企業の技術イノベーションを奨励して付帯能力を増強し、産業チェーンを伸ばしていきます。工業信息化部科技司の韓俊副司長によりますと、「中国は戦略性新興産業特許分析を大々的に強化し、技術を選択して問題解決の糸口とし、多国籍企業の知的財産権との合作を強化しなければならない」とコメントしています。まあ、改革開放以来ずっとやっていることで、業種がどんどん先進的なものに切り替わっていっているだけの話で、要するに外資の技術をどんどん吸い上げていく方向に行こうとしているということですね。多国籍業の知的財産権との合作ですが、これを進めていく上では知的財産権に対する意識がついてこないと多国籍企業としては付き合えない分野になりますので、今後この方面に対する意識強化が図られていくのでしょう、というかそうあってほしいですね。

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