2011-06-15

抗生薬物の市場総額が20%下落

 5月に《抗生薬物臨床応用管理弁法(意見募集稿)》と《2011年全国抗生薬物臨床応用専門整備活動法案》というものが発表されており、この中で薬品の処方権を病院の等級別に割り当て、同時に抗生薬物の処方権を制限するとしています。具体的には抗生薬物を非限定使用、限定使用、特殊使用の3つに分けるものとしています。そのうち、非制限のものについては基本薬物と基本医療保険の抗生薬物品種が中心となります。 

 

 《抗生薬物臨床応用管理弁法(意見募集稿)》では、医療機関は薬品監督管理部門の批准を経て公布された薬品の通用名称にしたがって薬品を購入する必要があるとしています。三級医院の抗生薬物の品種は50種類、二級医院は35種類を超えてはならず、同一通用名称薬品の品種は、注射剤型と内服型は各々2種類、処方組成と同じ調合税1-2種類を超えてはならないとされています。

 

 《抗生薬物臨床応用管理弁法(意見募集稿)》ではさらに入院患者に対する薬物の使用率にも明確に規定しております。医療機関が入院患者に抗生薬物の使用率は60%を超えてはならず、問診患者の抗生物薬物の処方比率は20%を超えることもできません。

 

 先進諸国における病院の抗生物質の使用率は22-25%程度といわれている一方で、中国ではそれが70%を超えており、外科にいたってはほぼ90%に達しています。いかに抗生物質に依存しているかがわかります。あんまり意識したことがありませんが、今までこっちで病院にいってもらった薬は抗生物質だらけだったのかもしれません。ま、飲み続けるわけでもないのでいいけど。 

 

 抗生薬物等級別管理が行われることが予期されていたこともあり、第1四半期の段階ですでに抗生物質薬物の市場総額は20%下落しています。本格的にスタートするとこの下げ幅がもっと下がっていくことが十分に考えられます。

 

 一般的には製薬会社に対する影響が大きいと見られていますが、外資については影響が極めて少ないのではないか見られているようです。その理由として、外資の薬品の価格は一般的に高く、輸入品であれば利益幅はさらに大きく、そういったものを病院も使用したがるからと言われています。通達は7月にも施行されるという話がありますが、地場の中小製薬会社は大変になっていきそうですね。ということは、こういったと中堅中小クラスの地場製薬会社の再編という動きが考えられますし、外資からするとこういったところを買収していくという動きも見られるようになるかもしれませんね。

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