2011-06-16

外貨資本金の人民元転に関する注意事項

 通達番号がわからないのですが、深圳で《商業銀行が外商投資企業の外貨資本金の人民元転を行うことに関連する業務オペレーションの注意事項に関する通知》というものが3月25日付で公布されているようです。外貨資本金の人民元転に関する禁止事項と注意事項が書かれています。それらを見て行きましょう。

 

1.外商投資企業資本金人民元転禁止事項

(1)   外商投資企業が資本金を人民元転して得た人民元資金を、政府審査批准部門が批准した経営範囲以外で使用してはならない。

(2)   外商投資企業が資本金を人民元転して得た資金を、国内持分投資に用いてはならない。

(3)   外商投資不動産企業を除き、外商投資企業は資本金人民元転により得た人民元資金で非自社使用国内不動産を購入してはならない。

(4)   外商投資企業の準備金の名目での人民元転は一回で5万米ドル相当額を超過してはならない。

(5)   外商投資企業が資本金を人民元転して得た人民元資金を銀行に対して未使用の人民元借入を返済してはならない。

(6)   外商投資企業が資本金を人民元転して得た人民元資金は委託貸付の貸出と企業間借入、立替金の返済に用いてはならない。

(7)   外商投資企業は土地競売保証金を支払う名目での人民元転を行ってはならず、競売保証金は外貨局の認可を経て原通貨形式で外貨局の認可を経た土地取引中心の外貨口座へ送金しなければならない。

(8)   外商投資担保会社は担保、保証金の名目で資本金の人民元転を行ってはならず、保証金は原通貨形式で銀行の外貨保証金口座へ振り替えなければならない。

(9)   その他支払・人民元転制度の原則に違反する資本金の人民元転行為。

 

2.外商投資企業資本金人民元転注意事項

(1)   商務部の批准を経た外商投資ベンチャー投資企業は経営範囲内で外貨資本金で国内持分投資を行うことができ、上述の持分投資を行うとき、外貨局がその外貨資本金の被投資企業への送金を認可しなければならない。

(2)   非不動産企業の外商批准証書、営業許可証および会社定款において、投資経営規模と相適応する生産サービス業、工業用地、工業工場建物の不動産開発経営に従事すると明記しており、その取得した土地の具体使用性質の確認を経て、もし外資不動産企業の商務部への備案要求を回避するという疑いがない場合、資本金から人民元転した人民元を使用することができる。

(3)   外商投資不動産企業の資本金人民元転により得た人民元資金を土地購入に用いる場合、土地譲渡契約および政府が発行する土地代金領収書を提供し、土地取引の電子監督管理番号、契約番号および成約日時を厳格に検証する必要がある。もし競売方式を通じて地方政府より獲得した土地であれば、国土資源部門のウェブサイト上で関連する土地取引の公示を照会しなければならない。

(4)   外商投資企業の資本金口座以内の資金で元本保証型デリバティブ取引、定期預金への振り替えまたは質権設定しての人民元貸出等に従事するにあたり、代金受け取り銀行は上述の取引を完成させるために企業が開設する口座は外貨局の認可を必要としない。同名口座間資金は銀行を跨るまたは地域を跨るときのみ外貨局の認可を得なければならない。

 

 これは深圳で3月25日に公布された通達に基づく内容ですが、資本金の人民元転に対する目の光らせ方がどうも厳しくなってきているようで、上海でも銀行に対して自己調査を要求しているケースも出てきているようです。まじめにやっている企業にとってはこの通達による影響はほとんどありませんが、あえてこんな通達が出るということは何年も前から言われていることですが、海外から入ってくるホットマネーがどんどん人民元転されていることに対する牽制なのでしょうね

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