外国人の個人所得税基礎控除額は結局4800元のまま据え置き

①     中国国内の外商投資企業と外国企業で勤務している外国籍人員

②     中国国内の企業、事業単位、社会団体、国家機関で勤務している外国籍専門家

③     中国国内で住所があり中国国外で任職または雇用されて給与・賃金所得を得ている個人等

（１）政府間、国際組織間協議・協定および中外経済貿易契約を執行するために、招聘に応じて中国で勤務する外国籍専業技術または管理人員。
（２）招聘されて中国で教育、科学研究、新聞、出版、文化、芸術、衛星、体育等の業務に従事する外国籍専業人員。

（３）招聘されて中国国内の企業で副総経理以上の職務を担当する、または同等待遇を享受する外国籍籍高級専業技術または管理人員。
（４）国家外国専門家局が批准する国外専門化組織または人材仲介機構の常駐中国代表機構の外国籍代表
（５）招聘されて中国で経済、技術、工事、貿易、金融、財務会計、税務、旅行等の分野の業務に従事し、特殊な専門的知識を有し、中国で非常に不足している外国籍の専門技術または管理人員。
　本条第（２）、（３）については大卒以上の学位と5年以上の関連勤務経歴（このうち語学教師は大卒以上の学位と2年以上の関連勤務経歴）が必要。

（１）独立法人資格を有すること
（２）業界資質認可を経ていること
（３）外国専門家管理とサービス工作の専門機構を設けており、良好な業務資質の勤務人員を配備していること。
（４）外国専門化管理制度と外事工作人員制度が健全であること
（５）外国専門家を招聘するのに必要な勤務条件、生活施設と安全保安能力を有していること
（６）外国専門家を招聘するのに必要な経費の保障を有していること。