2011-08-04

税務局による大企業向けの税収管理

 713日付で《国家税務総局:大企業税収サービスと管理規程(試行)》という通達が公布され、同日より施行されています。その名のとおり大企業向けの通達で、税務機関が定点連絡している大企業に対して一段と税務サービスと管理を行い、原則性規範を提供することを目的としたものです

 

 以前の税務機関は通常税目毎に組織機構を設けていましたが、最近では納税者の類型に応じて業務を行うような趨勢になってきつつあります。税目で管理するよりも企業の類型に応じて管理するほうが合理的という判断からでしょう。ある税務局員によりますと、中小企業に対しては発票を中心に検査を行い、大企業に対してはその税務スキームに問題があるか否か、税務リスクの内部統制システムが整っているかどうかに着目するということだそうです。そして、将来的には税務機関が大企業の重大な方策決定や重大取引の過程に噛みこんでいきたいという希望を持っているようですが、これは企業からするとありがた迷惑な話で、そもそも会社の方策決定に部外者の税務局員が関与することを好ましく思わないですし、何よりも節税スキームを考え付いたとして税収を上げるという目標を与えられている税務局員が企業よりの判断をするかどうか疑わしいでしょう。税を少なく納めたい企業と税を多く徴収したい税務局とでは税に対する立場は真逆ですからね。また企業側としては商業秘密が果たして守られるのかという疑念があります。客店に言えば何でもかんでも把握されてしまうわけで、これが外部に漏れるのはたまったもんじゃないですからねえ。いくら税務局でも商業秘密の漏洩を心配せざるを得ないのが今のところの実情でしょうね。

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