2011-08-08

《西部大開発戦略に深く入り込んで実施することの関連税収政策問題に関する通知.》

財政部、税関総署、国家税務総局:西部大開発戦略に深く入り込んで実施することの関連税収政策問題に関する通知
(財税〔2011〕58号)

 

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政(局)、国家税務局、地方税務局,新疆生産建設兵団財務局,税関総署広東分署、各直属税関:
 党中央、国務院が西部大開発戦略に深く入り込んで実施することの精神を徹底的に実現するため、一段と西部大開発を支持し、ここに関連税収政策問題を以下のとおり通知する。

一、西部地区の内資奨励類産業、外商投資奨励類産業及び優勢産業のプロジェクトが投資総額範囲内に輸入する自社用設備は、政策で規定する範囲内で関税を免除する。

二、自2011年1月1日から2020年12月31日まで、西部地区に設けている奨励類産業企業は15%の税率で企業所得税を徴収する。
上述の奨励
類産業企業とは《西部地区奨励類産業目録
》において規定している産業プロジェクトを主営業務とし、且つその主営業収入総額が70%以上を占める企業を指す。

三、西部地区が2010年12月31日以前に新たに行った《財政部国家税務総局税関総署:西部大開発税収優遇政策問題に関する通知》(財税〔2001〕202号)第二条第三項の規定に基づいて企業所得税“二免三减半”優遇を享受することのできる交通、電力、水利、郵政、放送テレビ企業は、その享受している企業所得税“二免三減半”優遇を引き続き期限到来まで享受することを継続することができる。

四、本通知でいうところの西部地区には、重慶市、四川省、 貴州省、雲南省、西藏自治区、西省、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団、内蒙古自治区と広西壮族自治区を含む。湖南省湘西土家族苗族自治州、湖北省恩施土家族苗族自治州、吉林省延辺朝鮮族自治州については、西部地区の税収政策に照らして執行することができる。

五、本通知自2011年1月1日より執行する。《財政部国家税務総局税関総署:西部大開発税収優遇政策問題に関する通知》(財税〔2001〕202号)、《国家税務総局:西部大開発関連税収政策の実現に関する通知》(国税発〔2002〕47号)、《財政部国家税務総局:西部大開発税収優遇政策問題に関する適用目録変更問題に関する通知》(財税〔2006〕165号)、《財政部国家税務総局:西部地区と観光名所と景勝地の経営を西部大開発税収優遇政策範囲に組み入れることに関する通知》(財税〔2007〕65号)自2011年1月1日より執行を停止する。

財政
        税関総署
        国家税務総局

二〇一一年七月二十七日

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