老人ビジネスはどの都市が狙い目か

　中国は一人っ子政策の影響もあり高齢化が通常の国家よりも進んでいます。この辺りはいろんなところで紹介されていますよね。2010年には65歳以上の人口が8.3％に達し、こういうこともあって中国では老人ビジネスがチャンスだといわれています。ちなみに日本と中国を比較してみましょう。 

 

65歳以上の全人口対比率（％）

	1980年	1990年	2000年	2005年	2010年	2025年	2050年
日本	9.0	12.0	17.2	19.7	22.5	29.5	37.3
中国	4.7	5.4	6.8	7.7	8.4	13.7	23.7

　中国の高齢化が進んでいることを紹介しようと思ったのですが、それ以上に日本の高齢化が激しいです。中国が今の日本と同じ水準になるのは2050年あたりになりそうです。とはいうものの、中国の場合は絶対数がとにかく多いので、そこを狙いたいところですが、外資にとってはこの分野のビジネスが決して活性化されているとは言えないのが現状ではないでしょうか。

 

　中国では仕事が忙しくなってきたことに加えて養老介護が専門化してきていることが老人産業を発展を推し進めてきているといわれています。自分で生活できる老人に対して提供する補助型生活社区から体力の弱い老人のための介護型養老院まで、年金を受け取っている人に対して食住を提供する民間機構のニーズが大幅に上昇してきています。少なからずの不動産ディベロッパー、保険会社、国内外の投資者が100億元にも上る資金を投入しています。

 

　ただ、どんなビジネスでもそうですが闇雲にやればいいというものではありません。投資をするからにはどれくらいのペースで回収できるか当然スタート時点で目標を設定しておく必要があります。《商業価値》という中国のビジネス雑誌が各地の一人当たり平均GDP、人口、老人扶養比率及び養老院の数をベースに全国の養老産業の地理分布を出していますが、老人ビジネスを行う上で参考にすることができます。

 

 

　参入するに当たっては一人当たり平均GDPが高いことはビジネスを進めていく上では当然外せない要素でしょう。老人扶養比率が高いというのは潜在的な顧客が多いとも言えるでしょう。養老院が少なければ参入にあたっての競争が少ないということが言えるでしょう。最も養老院が少なすぎると逆に業界としての活性化が難しいということも考えられます。

 

　データを見ていきましょう。上海、四川、重慶、江蘇、湖南、遼寧、浙江、安徽、天津、福建が老人扶養比率のトップ10です。北京、天津、上海、江蘇、浙江、内蒙古、広東、遼寧、山東等の一人当たり平均GDPは比較的高いです。これらの省市の中で内蒙古、広東、山東、福建、四川、重慶、湖南、湖北の養老院の数量は明らかに不足しています。ここで紹介した都市が比較的チャンスが大きいといえるのでしょうが、図も見比べたうえで老人ビジネスを行うにはどのエリアがいいのかを見てください。実際に行おうとしている人にとっては参考になるデータかと思います。