経済補償金に関する資料を見つけました。ここで紹介されているのは名前のある会社の事例ばかりなので、みながみがここまでの高水準ということはなく、そこは割り引いて読んでいただければと思います。また、メディアで紹介されている数字をそのまま拾っていますので、実際のところどうだったかの裏付けはとっていませんのでそこもご了承下さい。
中国における経済補償金というものについて説明
社員が退社する場合、会社都合でやめてもらう（解雇する）場合と会社が社員の自己都合（もっと給料のいい仕事が見つかった、家庭の事情etc）の大きく二通りに分かれます。
中国の決まりでは、社員の自己都合の場合には会社から何も支払う必要はないのですが、会社都合でやめてもらう場合、その状況に応じて「経済補償金」の支払い義務が発生します。労働契約法第４７条第１項によると、「経済補償金は労働者が勤務していた年数に照らし合わせ、１年毎に賃金１ヶ月分を基準として労働者に支払われる。」となっております。なので、3年働いてたら賃金の3ヶ月。20年働いてたら賃金の20ヶ月という事になります。ただし、高級社員（その場所の平均賃金の３倍以上）の場合、12年以上働いても12か月が上限になります。
1年2年の勤続年数の方のリストラなどは数ヶ月などの経済補償金額なのですが（それでも結構な金額）、勤続20年ともなると相当な金額になります。
外資系企業の経済補償金は高いと言われている
では本題に戻ります。外資系企業が支給する経済補償金は往々にして中国現地企業よりも高いといわれてます。日系、欧米系、韓国系、いろいろありますが、実際のところどうなのでしょうか。
俗に勤続年数をNといい、勤続年数見合いで経済補償金を支払うのがルールです。例えば、12か月の平均賃金1万元の人が3年勤務した場合、1万元×３（N値）＝３万元という計算になります。これを頭に入れたうえで、まずは日系企業から見ていきましょう。元ネタで表にしてあったので、それをそのまま使います。
自動車メーカーはだいたいN+3、電子系がN+4からN+8.5、これに加えて記念品、慰労金、就業支援金等を支給するところもある、といったところです。日本でも話題になったのがキャノンで、表にある表記では読み取れませんが、N+12や２N+１２、いずれにせよ少なくとも1年分の給料は支払っており、中国国内でこの水準はなかなか見られるものではありません、というかまず見られません。また、エプソンでも健康診断なんかがあったりしますが、これが会社勤務によるものであれば完治するまで面倒を見るというものです。
こういう状況に対して、日本企業はそもそもの支給標準が手厚いうえに、慰労金等も支給するところがあって人情味があるという評価をされています。
日系企業以外の企業の経済補償金のリスト
| 会社 | リストラ時期 | 補償標準 |
|---|---|---|
| 広汽ホンダ | 2024年 | N＋2＋賞与として1.8 |
| 広汽トヨタ | 2023年 | 経済補償金＋解雇手当＋感謝金＋事前支給ボーナス＋1週間の給与追加支払い、「N+3」レベルに相当 |
| 広汽三菱 | 2023年 | 同社または関連会社で相応するポストで継続勤務：N/取引先で勤務：N＋a+β/転職先を自分で探す：「N+a+β+(3/2/1)」 |
| ニデック | 2023年 | 2N＋1の経済補償、追加感謝金、就職支援金、感謝金、年末ボーナス補償 |
| キヤノン | 2022年 | 経済補償金、特別慰労金、就業支援金、感謝金、春節慰労金 |
| エプソン | 2019年 | 記念時計、健康診断、宴会、旅行、経済賠償×1.5 |
| オリンパス | 2018年 | 5年以下：N＋4、5-10年：N＋4.5、10-15年：N＋5、15-20年：N＋6、20-25年：N＋7.5、25年以上：N＋8.5 |
| ニコン | 2017年 | N＋5の経済的補償。妊娠および授乳中の女性、障害者に対して別途プラスα |
| ソニー | 2014年 | 「N+2+2」：Nケ月賃金＋北京平均賃金×2＋ソニー賃金×2 |
ざっと見ると、欧米企業はなかなか気前がよく、しかし日系企業と比べて人情味にかけるという評価です。おそらくシステマチックに物事を処理することを優先しているからかと思われます。なお、ここに書かれていない企業でシスコシステムズやグーグルはもっと気前よく支給していたようです。
中国の企業での経済補償金はどうなのでしょうか？
なお、元ネタの中でカルフールに関してフランス企業のくせに補償金を全く支給しないのはけしからんというような指摘がありますが、中国国内のカルフ―ルはすでにフランス資本ではなく、蘇寧グループの会社、つまり中国国内の会社であります。このあたりについては、こちらもご参考ください。
| 国籍 | 会社 | リストラ時期 | 補償標準 |
|---|---|---|---|
| 欧米 | 一汽大衆 (VW) | 2024年 | N＋1 |
| 大陸汽車 (コンチネンタル) | 2024年 | N＋5 | |
| SAP | 2024年 | N＋4 | |
| 家楽福 (カルフール) | 2023年 | 補償金得られず | |
| 華晨ルノー | 2020年 | N＋1 | |
| 韓国 | 北京現代 | 2022年 | N＋1＋慰労金8000元 |
| サムスン | 2020年 | N＋3 | |
| LG | 2011年 | N＋1 |
出所：堀金日本房产 作成：TNCリサーチ＆コンサルティング
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給料も上がるし経済補償金の平均も上がっていく人件費の恐怖！
しかしまあとにかくカネがかかりますねえ。経済補償金の支給標準はN（勤続年数）を基準とするのがルールですが、実情に基づいてルールが整備されていくということであれば、NがN+1に（すでにこれが法定基準と思っている人も少なくない）、さらにはN+2なんていうことにもなりかねません。ただでさえ給料が上がっていく中でこの基準まで上がってしまうなどということは、経営サイドとしてはさすがにそれは御免こうむりたいところですね。
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