最新版給与指導ガイドライン

　2018年も残すところ後3か月弱。今この段階で少なくとも全国15省市で2018年企業給与指導ガイドラインが発表されております。

　毎年のように発表されている企業給与指導ガイドラインですが、ここで二点はっきりさせておく必要があります。

　まず一つ目として、給与指導ガイドラインは必ずしも企業が必ず給与をこのガイドライン通りにあげなければならないというものではないということです。これはあくまで意見であり、指導であり、強制力はないのです。とはいうものの、こういう具体的な数値が示されている以上、給与に関する交渉、特に団体交渉の場合はこれを持ち出して交渉がスタートすることは十分にあり得る話だと思います。

　もう一点ですが、仮に給与を上げるにしても、当然のことですが、企業の業績や体力により、上げ幅は異なるという点です。地方によってガイドライン数値が異なるのはこれも背景の一つといえるでしょう。

　景気が低迷してなかなか休養が上がらない環境の中で、国が給与上昇率に意見するならまだしも、今はそういう環境でもないでしょうし、いつも思うのですが、企業からすると大きなお世話的なガイドラインといえるでしょう。でもまあ、出てしまったものはしょうがないですし、それなりに従業員も知っている情報なので、お互いがこの数値を認識しつつ交渉するということになるでしょう。